ジャニーズ事務所の楽日

ジャニーズと契約解除検討　東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応：時事ドットコム

楽日（らくび）

とは演劇公演などの最終日
つまり終わりの日をさしている。

ジャニーズ事務所はBBCの調査報道から端を発して国連からの調査などももあり故・ジャニー喜多川の性加害についての再発防止特別チームを発足させ、先日に提言を受け取り全面的にジャニー喜多川の性加害をぼぼ全面的に認めた。会見を行ったジュリー前社長や東山紀之新社長の話を聞いていて納得できない場面は多分にあったが、今まで公然の秘密とされていたジャニーズの闇が民放TV各局で大々的に報道されているのを受けて、日本芸能史においてこの出来事は大きな分岐点になると感じた。このことを契機に日本芸能界に蔓延る芸能事務所とメディアの圧力や忖度が一掃され、タレント一人一人がもっと自由に活躍できる世界になればよいと心から願う。

さて、ジャニーズ事務所側が事実と認めたことで所属タレントを広告に起用している企業の一部が契約を解除したり更新しない旨を発表した。至極、当然で真っ当な判断であると私は思う。「タレントには罪はない」なんていう感情論も散見されたが、私には意味がわからない。勿論タレントに罪はないしもしかしたら被害者かもしれない。ただしそのタレント本人が何百人という少年に対して歪んだ権力構造を用いて性加害を繰り返し続けてきた人間が作り上げそしてそのことを知っていたにも関わらず隠蔽し続けた経営陣がいる事務所に所属することを選び続けているということをもっと深刻に受け止めなくてはならない。

こんなことになったジャニーズ事務所だが、
所属タレント達が今までの恩義や愛着があるから残るという選択をするのは勿論自由だ。しかし社名さえ変えることができず、世界でも類をみない性的児童虐待を犯した者の名前を冠した事務所に所属し続けるということは国際的にどういう目でみられるのかを今一度冷静に考えるべきだ。

ただし、一昔前いや今もなのだが、タレントが事務所を移籍したりすると何年か活動出来ない契約や莫大な違約金を支払わせる契約を結ばされたりと事務所が圧力をかけることが慣例となっている。このことが退所することを躊躇させている要因となっていることも捕捉しておかなければならない。
まさにジャニーズ事務所では、あれまでの国民的スターに上り詰めた元SMAPの稲垣吾郎と草彅剛と香取慎吾も退所した途端に地上波TV番組から何年も干された。この背景に何かしらの忖度や圧力があったと思わない方が不自然である。

タレント本人には罪はなくとも、離れて行った企業は世界基準からしたら至極当然な判断をしていると思わざるを得ない。逆に起用を続ける企業に対しては旧態依然の企業コンプライアンス及び人権デューデリジェンス意識が低い企業という烙印を押さざるを得ない。また、自浄作用が皆無な日本のマスコミにとってもスポンサー企業が離れるという外圧を加えない限り、浄化されていかないので是非賢明な判断を期待したい。

The Show Must Go On
（ショーは何があっても続けなければいけない。）
これはジャニー喜多川がモットーにしていた言葉らしい。
しかし、もうこんなジャニーズ事務所のショーはいち早く終わらせるべきだ。
ジャニーズ事務所の楽日そして落日はいつになるのか。