誰も責任を取りたくない体質は、電力問題も後回しにしてきた
先々を考えないで済む年代は、現状維持を切望するのだろう…
でも、昨今の電力逼迫は、現状維持でも厳しいことを意味しているわけで…
個人的には自然エネルギーの電力会社買取をやめて、その分、上乗せされている電気料金をなくすようにしてほしいですね。
自然エネルギーに関しては、それをベースロード電源換算、つまり自然エネルギーの企業や団体側に、蓄電設備を課して、１週間平均電源として、蓄電池で均した電源を「自然エネルギーベースロード電源」として、その自然エネルギーを設置している近隣自治体や近隣企業に対して地域電力団体として提供するように政策転換してほしいですね。
そうすると、自然エネルギーに関しても地域自治体や地域の企業を含む厳しい目が反映されるので、自然破壊に近い設置をする業者は少なくなる（自治体も相応の責任が発生するので、自然破壊が激しいと住民からの突き上げの可能性もある）のではないかと… そして共存する良い自然エネルギー利用で、かつ、既存の電力会社の価格よりも安価であれば、自治体も住民も喜ぶだろう。
そうすれば現在の大手電力会社は、基本的にベースロード電源のみに注力すれば良いので、基本的に大型発電所のコントロールがメインとなり、戸別の売電買取等の煩雑な処理からは開放される…
とは言え、石油、石炭、ガス価格が上がるに連れ、現在の火力発電に頼っている状態では、電気料金は上がる一方かも知れない。そろそろ原発再稼働も検討する時期なのだろう… 予備電源の複数確保を条件に…
別件ですが、どうしても原発再稼働は嫌だという意見も多いのは承知しているのですが、だったら国民生活のためのベース電源の削減として、これまでの戸別契約アンペアの見直しをやってみたらどうだろう…
例えば30A契約だったら、一気に20A契約にする。20A契約だったら、一気に10A契約にする。家庭用の使用電気が少なくなれば、それなりに余裕な電力は増えるわけで…
ただし、その影響は、例えば電子レンジを使うときには、冷暖房機器の電源をOFFしておかないとブレーカーが作動するとか、生活に直接影響する可能性が高いけど、国民が電力逼迫を許容するんだったら致し方ないのでは…
まあベースロード電源に影響があるくらいだから、新たに工場や大きな建物を建てることは、ますます電力枯渇になるわけだ師、電力量は固定費として高額になるわけで、日本の経済発展にはブレーキになることは間違いないので、電力問題は日本の未来の経済に直結するんですよね～♫
さあ、未来の発展を未来の日本の若者に残すのか否か、今、高齢者がその鍵を握っているとも言えるんですよね～♫ どうする高齢者、決断するんだったら、皆さん生きているうちに… 今でしょ！
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