日本を蝕む５つの構造的な問題

日本経済が下降線をたどるに従い、
日本社会が抱える構造的な問題が
露呈しつつあります。

ここでは、日本が抱える
5つの問題点を挙げてみましょう。

1、平均給与の低迷
2、GDPの低迷
3、人口減少・高齢化と出生率の低下
4、税金・社会保障費の増加
5、自給率の低さ

5つの中で、一番問題となっているのが
1の平均給与の低迷です。

今から約20年前の2000年当時、
各国の平均賃金は、日本が3万8168ドル、
韓国が3万326ドル、アメリカが5万7499ドル、
イギリス4万689ドルでした。

ところが2020年になると、
日本3万8194ドル、韓国4万4547ドル、
アメリカ7万2807ドル、イギリス4万8718ドルと、
日本だけがほぼ横ばいの状態です。

2のGDPも、日本の足踏み状態が見て取れます。

2021年の1人あたりのGDPを比べてみると、
日本が4万704ドル、韓国3万5196ドル、
台湾が3万3402ドルでした。

ところが2022年以降、急激な円安によって、
日本の1人あたりのGDPは
1ドル135円の時点で3万4073円となり、
韓国に抜かれたと見られています。

3の人口減少についても、待ったなしの状態です。
少子高齢化の影響により、
日本は猛烈な勢いで人口が減少しています。

日本通貨基金HPより

この図は、日本通貨基金のHPから抜粋した図です。
これによると、2012年から2057年までに
計2700万人もの人口減少が起きると予想されています。

人口が減れば、働く人も減りますから、
その分だけ日本経済が縮小することは、
容易に想像できるでしょう。

4の税金・社会保障費が年々、
上がり続けていることは、ご存じの通りです。
少子高齢化等によって、社会保障支出が
増加の一途をたどっているためです。

5の自給率の低さについて。
日本のように資源が少ない国で、
通貨の価値が下がれば、
即座に原材料の高騰につながります。

つまり日本の物価安定のためには
経済成長が不可欠ですが、
日本はIT革命の波に乗り遅れてしまいました。

こうした社会の流れや構造的な問題は、
私たち個人ではどうにもできません。
次回、私たちが自分の身を守るために
何をすればいいのかを、お話ししたいと思います。

《参考文献》
NRIナレッジ・インサイト：2018年10月10日
『日本が先進国から脱落する日ーー
“円安という麻薬”が日本を貧しくした！！』
（野口悠紀雄著、2022年、プレジデント社）、他

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