最近の財政検証で明らかにされた衝撃的な事実

公的年金は、私たち国民とって
非常に重要な制度です。
国では5年に1度、財政検証を行い、
公的年金の財政状況を公表しています。

2019年に行われた財政検証によると、
当年度の現役世代の手取り収入は
平均35万7000円で、夫婦の年金額が月額22万円、
所得代替率は61.7%でした。

所得代替率とは何か、ご存じでしょうか。

所得代替率とは、「年金の支給水準が
現役世代の平均給与の何％になるか？」
ということを示した数値です。

もっとも良い想定であるケース1の場合、
所得代替率は50％以上をキープし、
2060年には現役世代の平均収入は62万9000円、
年金受取額は32万7000円となっています。

一方、経済成長等が進まないケース6の場合、
2043年には所得代替率が50％に到達しています。
2019年に比べて平均手取り額は増えているものの、
年金受取額は下がっています。

衝撃的なのが、図の向かって右側にある
青い部分に記載されている内容です。

たとえマクロ経済スライドによる調整を
機械的に続けたとしても、国民年金は2052年に
積立金がなくなり、完全な賦課方式に移行。
その後、保険料と国庫負担で賄うことができる
給付水準は、所得代替率36％から38％程度になる、
というのです。

2052年の平均手取り40万7000円の
所得代替率36％から38％というと、
約14万円から15万円ほどしか
年金がもらえなくなる、ということです。

今から30年後、現在35歳の方が
年金をもらい始める頃には、年金の支給額は
かなり少なくなっていることが予想されます。

生命保険文化センターの調査によると、
「令和元年時点でゆとりある老後生活を送るには、
平均して月額36万円の資金が必要」との
試算結果を発表しています。

この試算結果に基づけば、仮に現在の
年金受給額22万円をもらえていたとしても、
月額14万円の不足となります。

これらの結果から、
老後の65歳から95歳までの30年間、
普通の生活を送るためには、
年金以外に約5000万円の資金を
用意する必要があることが明らかにされたのです。

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