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2024年米大統領選と投資リスク

今年の大統領選まで残り半年たらず、バイデン政権の3年半を点検してみたい。 結論:オバマ政権の延長線だから、どうなるかは当選時点に想像できた。しかし、これほどの無能ぶりは想像を超えたもので、中長期視点から見る株式投資のリスクの増大に繋がるのではないかと思う。 1、インフレを制御できなかった4年間 ・コロナ前、トランプ政権下の2017年から、FRBは政策金利を引き上げ、量的緩和をやめ、金融緊縮へ方向転換し始めた。 ・しかし、2021年バイデン政権になってから、再び金融緩和へ舵

    • EVという邪道

      1、真相不明の交通事故 ・今月初頭に中国で起きた交通事故 日経新聞 広東省の高速道路崩落、死者48人に ・死者は身元不明者を含めて51人、中国当局は死者数の公表を抑える傾向があるから、実際はそれ以上死者が出たかもしれない。 ・どこのメディアも報じていないが、これほど死者数が多いのはEVが原因である可能性は非常に高い。 ・事故で爆発したり燃えたりしやすいEVの燃焼に、他の車が巻き込まれたという構図。 2、実は安全性の検証が全くされていないEV ・世界一EVが進んでいる中国だが

      • Xiaomi(シャオミ)「SU7」試乗記

        1、シャオミとは ·設立当初はスマホを中心にした事業を展開 ·現在は電動歯ブラシからEVまで、なんでも売る訳わからない会社になっている ·商品のほとんどは模倣品で、たとえば スマホ:Iphone ノートPC:Macbook 白物家電:無印良品風 ヘアドライヤー:Dyson … … ·2023年12月期の年間売上高は約5.6兆円 ·2021年3月、EV市場への参入を発表 ·2024年3月28日に、初のEV「SU7」を発売 2、試乗してみた ·広州のシャオミ旗艦店へ行ってみた。

        • [暴論]投資の究極使命は宇宙移民

          (眠れない、何かを書きたい) 1、今までの「存在」  宇宙の起源はおよそ137億年前、それから膨張し続けている。  太陽系の起源はおよそ46億年前、そのなかで地球も誕生する。  恐竜の絶滅はおよそ6600万年前、そのあと哺乳類の時代が始まる  ホモサピエンスの出現は数十万年前、そして数十万年かけて地球の隅々まで拡散していく。  農業の発祥はおよそ12000年前、そのおかげで人間は初めて文明というものを創れるようになる。  k-Pg境界線の発見は1977年、そして1980年に

        2024年米大統領選と投資リスク

          チャイナ富裕層への株式投資アドバイス

          タイトルの定義 チャイナ:香港、マカオを含めた中華人民共和国全域 富裕層:100~500万ドル投資可能な純金融資産を持つ家庭。それ以上の家庭を超富裕層と定義します。 1、できる限りに資産を中国から海外へ移転 理由については2年前に書いたブログに参考https://note.com/famous_holly888/n/n525dbec1c718 移転先の候補国:米英日、ユーロ圏、シンガポール、カナダ、オーストラリアなど。これらの国は概ね自由な資本移動が保障される上、法治国

          チャイナ富裕層への株式投資アドバイス

          『全体主義の起源3』第十章

          第十章 階級社会の崩壊 テロル:ドイツ語のTerror、恐怖政治の意味 モスクワ裁判:1936年から1938年の間にモスクワで行った反革命分子に対する「公開裁判」。全部で3回。「見世物裁判」や「茶番劇裁判」と揶揄される。 レーム事件:長いナイフの夜事件。1934年ナチ党が行った突撃隊に対する粛清事件。 1 大衆 世界観政党:特定の政治的理念の実現を目的とする党 第十二章 全体的支配1 国家機構 以上の論説は、ヒトラーとのミュンヘン協定やスターリン相手のヤルタ協定を念

          『全体主義の起源3』第十章

          中国改革開放の矛盾と日本企業に迫る選択肢

          1、改革開放路線切り替えの背景 ・経済要因:1970年代末、長年にわたる政治運動や計画経済が原因で、国内経済は崩壊寸前まで悪化。それに伴う社会的不安定→政権崩壊を避けるために、計画経済から市場経済へ、鎖国から開放への路線変換が必要だった。 ・政治背景:毛沢東が死んだ後、一連の政治闘争を経て、鄧小平を代表とする「走資派」は実権の握るようになり、政策転換の政治的条件が整えた。 ・国際環境:ソ連との対立が激化し、安全保障の面で共通の敵を持つアメリカとの関係が急激に改善。改革開放すれ

          中国改革開放の矛盾と日本企業に迫る選択肢