IT導入補助金を使って売上を倍増させる方法
この記事では、売上を上げたいソフトウェアメーカーやベンダーの営業者にむけて、補助金を営業ツールに使って売り上げを倍増させる方法を書きました。
1. ソフトウェアの売上を上げる基本の方法
ソフトウェアの販売について、もっと業績を伸ばしたいと考え、頭を悩ませていませんか？
私は、ソフトウェアの売上を上げる方法として、IT導入補助金の支援事業者となることを真っ先にあげたいと思います。
IT導入補助金は、中小企業がITツールを導入するときに、
国から補助を受ける制度です。
ソフトウェアを導入したい中小企業にとっては安くソフトウェアを購入できる制度です。
これを販売する側が積極的に活用すると、売上を大きく伸ばすことが可能です。
IT導入補助金の支援事業者となることで、補助金の対象となるITツールを提供できるようになります。
支援事業者は中小企業のITツール導入をサポートし、
その導入支援の対価として売上を得ることができます。
補助金を活用することで、中小企業側は導入コストを抑えられるため、より多くの企業が導入を検討するようになります。
このサポートを通じて信頼関係を築き、長期的な顧客として繋がることが可能になります。
2. 対象者
この記事はIT導入補助金の支援事業者となる方を対象としています。
具体的にはソフトウェアメーカーとソフトウェアベンダーです。
ソフトウェアメーカーは、自社で開発したソフトウェアを提供する企業であり、IT導入補助金を活用することで、より多くの中小企業に自社の製品を導入してもらうことが可能です。
一方、ソフトウェアベンダーは、他社のソフトウェアを販売する企業です。
これらの企業も同様に、IT導入補助金を活用することで、取り扱うソフトウェアの販売数を増やすことができます。
特に、中小企業はコストに敏感であるため、補助金を利用することで導入コストを大幅に削減できる点は大きな魅力となります。
ソフトウェアメーカーおよびベンダーは、IT導入補助金を積極的に活用していくべきでしょう。
3. IT導入補助金とは？
少々難しい話になりますが、IT導入補助金について、改めて説明します。
IT導入補助金とは、中小企業がITツールを導入する際に国から補助を受けることができる制度です。
この補助金は、企業の生産性向上や業務効率化を目的としており、対象となるITツールはソフトウェアやハードウェアなど多岐にわたります。
補助金の対象となるのは、ITツールの購入や導入にかかる費用であり、一定の条件を満たすことで最大で購入費（税別）の4/5の補助金を受け取ることができます。
パンフレットはこちら↓
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_it.pdf
この制度を利用することで、中小企業は初期投資を抑えながらも最新のITツールを導入することができます。
そして、業務の効率化や生産性の向上を図ることができます。
例えば、クラウド会計ソフトの導入やCRM（顧客関係管理）システムの導入など、業務の効率化に直結するツールが補助金の対象となります。
このように、IT導入補助金は中小企業にとって非常に有益な制度です。
4. メリット
IT導入補助金を活用することで得られるメリットはたくさんあります。
まず、既にお伝えしましたが、一番のポイントとしては、営業ツールとして非常に効果的なことです。
高額で導入をためらう顧客に対して、「補助金を使って安く導入できますよ」と提案することで、契約を取りやすくなります。
このアプローチは特に中小企業に対して効果的であり、価格に敏感な顧客に対して大きなアピールポイントとなります。
次に、コストを抑えて投資ができる点です。
補助金を利用することで、顧客は導入コストを、
クラウド型（サブスクリプション）のものについては２年分の費用を大幅に抑えることができます。
これにより、予算が心配な企業も最新のITツールを導入することが可能になり、結果として業務の効率化や生産性の向上が期待できます。
例えば、会計ソフトや顧客関係管理（CRM）システムの導入は、日常業務の効率化に直結するため、補助金の活用は企業にとって大きなメリットとなるでしょう。
さらに、補助金を案内することで、競争力の強化も図れます。
競合する他社と価格で比較されてしまう場合もあるでしょう。
そんなときに、補助金活用を提案することができると、他社との差別化を図ることができます。
5. デメリット
一方で、IT導入補助金の利用にはいくつかのデメリットも存在します。
その点も正直にお伝えしておかなくてはいけません。
まず、交付決定まで事業を進められないという点です。
補助金の申請から交付決定までには一定の期間（公募締め切りからだいたい１～２カ月）がかかるため、その間は販売契約や導入作業を進めることができません。
これにより、顧客のスケジュール感とあわない可能性があります。
また、不交付となった場合に備える必要があります。
申請した補助金が必ずしも交付されるわけではないため、万が一交付が受けられなかった場合の説明をし、受けられなかった場合のフォロー体制も作っておく必要があります。
さらに、申請手続きには顧客自身が申請手続きを行う必要がある場合があります。
特にGビズIDの取得や申請画面の入力など、顧客がパソコン操作に不慣れな場合は操作のフォローも必要となり、サポートの手間が増えることがあります。
このため、支援事業者としては顧客がスムーズに申請手続きを行えるように、しっかりとしたサポート体制を整えることが求められます。
補助金が交付されるまでのフォローも重要です。
補助金の交付が決定するまでの間、顧客に対して継続的なサポートを提供する必要があります。
これには、進捗状況の確認や必要な書類の準備などが含まれます。
このようなフォローが不足すると、顧客満足度が低下し、信頼関係が損なわれる可能性がありますし、最悪なケースでは補助金の交付が取り消されるかもしれないのです。
最後に、実績報告などの事務処理が多い点もデメリットです。
補助金を受け取るためには、導入後の実績報告や必要な書類の提出が求められます。
これらの事務処理は厳格さが求められるため、手引きをよく読んで丁寧に対応する必要があります。
この点が特に中小企業にとっては大きな負担となることがあります。
支援事業者としては、この点を踏まえて顧客をサポートし、スムーズに実績報告が行えるようにすることが重要です。
実際に動いてみてください
様々なデメリットをお伝えしましたが、
それでもなお、顧客にメリットがあり、
メーカー、ベンダーも売り上げを大きく伸ばせるため、
IT導入補助金のサポートができるようになることをお勧めします。
IT導入補助金を活用することには苦労がありますが、それに見合うだけのリターンが得られるポテンシャルを持っています。
これまで説明してきたメリットとデメリットを踏まえ、まずは以下の行動を起こしてみてください。
公募要領を調べる IT導入補助金の詳細な条件や申請方法については、公募要領に詳しく記載されています。
公募要領はたびたび更新されるので最新版を確認しましょう。GビズIDの取得を進める 多くの補助金申請にはGビズIDが必要です。
事業者にとって必ず役に立つものでもありますし、
GビズIDの概要を知るためにも、支援事業者もGビズIDを取得しておくことをお勧めします。社内での準備を整える 補助金申請のためには、社内の準備も欠かせません。
サポート体制はもちろん、個人情報保護の体制を整えることも重要です。
もしこの点で対応難しければ専門家に相談するのが早いでしょう。専門家に相談する 補助金の申請手続きや実際の活用方法については、専門家のアドバイスが非常に有益です。補助金を活用する際の注意点など助言してもらいましょう。専門家によっては、顧客への補助金の解説までお願いすることもできます。
これらのステップを踏むことで、IT導入補助金を効果的に活用し、ビジネスの成長を実現することができます。
ぜひ活用して大きな成果を上げてください。
なお、もしIT導入補助金について当事務所へご相談をご希望する場合は、以下よりお問い合わせください。
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