10名以下のような会社について

労働法や産業カウンセラーの勉強をして違和感を感じたこと。

それは、会社は５０名以上いる前提で法律とか規則を作ってない？

ということでした。

規定や法律を見ていると、
会社とは、社長がいて、役員がいて、各部署に管理職があり、その中に人事部があり、主任クラスがあり、事務員、営業がいる。

みたいな組織を前提とした規定が見え隠れします。

沖縄の方はよくわかるかと思いますが、

これは、沖縄ならそれなりに大きい企業か、公務員もしくはそれに準ずる事業所くらいかなと思います。

自分が見てきたほとんどの会社は１０名以下、

社長→営業(兼事務員)

みたいなのは全然普通です。

なので、法律や規定からあぶれたり、うまくかみ合わないことも結構あります。

例えば、ハラスメントや人間関係の問題が起こった際の、組織編制には中小企業は対応が難しいことが挙げられます。

ただ、こういった会社は、成長途中の会社とみなされて、
補助金や助成金の面で優遇されたり、
少ないならではの動きができ、小回りの利く会社というのは、大きい企業にはできないため、こういったのは強みでもあります。

しかし、先ほども書いたように、小さい会社は組織編制に対応できないため、人間関係による疲弊は大きいです。

なので、産業カウンセラーの役割はそういった会社こそ、ケアをするべきなのではないかと思いました。