米政府、気球問題で中国のハイテク企業6社に制裁

米商務省は10日、中国政府が米国の上空に偵察を目的に気球を飛ばしたことを重大な国家安全保障上の脅威とし、中国の航空宇宙企業6社を対象に輸出を禁止する「エンティティリスト(禁輸リスト)」に追加する制裁措置を発表した。
米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、気球を製造した関連会社は、北京南江空天科技、中国電子科技集団公司第四十八研究所、東莞凌空遙感科技、鷹門航空科技集団、廣州天海翔航空科技、山西鷹門航空科技集団でいずれも国営企業で直ちに輸出規制の対象になる。

4日米サウスカロライナ上空で撃墜された気球には、情報収集のためのアンテナが複数装備されており米軍によって分析が進められている。気球の製造企業と中国人民解放軍とは深い関係を持っていると米国務長官は9日説明しているが、中国側は、気球が中国製であったことは認めたものの、米国へのスパイ行為が目的ではないとの見解を示している。

10日にはアラスカ沖の上空で中国所有と見られる飛行物体が発見され、米軍のF22戦闘機によって撃墜され、翌日の11日にはカナダ上空で米軍が警戒を強めている中、同様の飛行物体が発見されたため、カナダのトルドー首相がツイッターで自身が飛行物体の撃墜を指示したと投稿した。

I ordered the take down of an unidentified object that violated Canadian airspace. @NORADCommand shot down the object over the Yukon. Canadian and U.S. aircraft were scrambled, and a U.S. F-22 successfully fired at the object.

— Justin Trudeau (@JustinTrudeau) February 11, 2023

米国は、半導体の輸出規制や中国のアプリ「TikTok」の米国内での使用制限、中国の台湾侵攻を視野にフィリピンの基地使用を拡大するなどの対中政策を強化している。しかしながら、バイデン米大統領は9日、今回の気球問題に関し、「重大な違反ではない」と発言した後、すぐ国際法に違反していると付け加えるなどしたため、野党である共和党からは反発を招いており、今後の米中関係に注目が集まっている。