ふるさと納税、住民税
ふるさと納税とは
平成20年5月から開始された、地方と大都市の格差是正・人口減少地域における税収減少対応・地方創生を主目的とした寄附金税制の一つ。
生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度。
メリット
・お礼の品がもらえる
多くの自治体では寄付への感謝として、地域の名産品などを「お礼の品」にして寄付者に届けている。
・税金が控除(還付)される
控除上限額内で寄付を行うと、合計寄付額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができる。ただし、控除上限額は収入や家族構成によって異なるため注意が必要。
・寄付金の使い道が指定できる
寄付する自治体だけではなく、寄付金の使い道も自由に選択可能。教育や子育て、まちづくり、産業振興や災害支援など、さまざまな寄付の方法が用意されている。
注意点
ふるさと納税は、あくまでも翌年の税金が控除される制度。
例えば、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付額上限の範囲内であれば、全額住民税から控除される。ただし、注意したいのは「現金が戻ってくるわけではない」ということ。
確定申告を行えばわずかに所得税が還付されることもあるが、確定申告する場合はワンストップ特例制度が利用できないなど、デメリットも知っておかねばならない。
控除額の上限が決まっている
年収や家族構成、住宅ローンの有無などにより控除上限額が決められている。控除上限額を超えて寄付した分は自己負担となるため、事前に自身の世帯の控除上限額をシミュレーションしておくことが必要。上限額はポータルサイトで提供されているシミュレーション機能で確認できるため、返礼品選びと併せて活身の「収入」や「家族構成」「利用している控除制度」を把握する必要がある。
源泉徴収票や確定申告書の控えを用意したうえで、シミュレーションを行おう。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組み。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけ。寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえる。
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