新卒サラリーマン、お金回り学習①

新卒でサラリーマンになって、今まで目を逸らし続けてきた税金にそろそろ向き合わないとな、と思い調べました。

そもそも「税」が必要か？

国や都道府県、市区町村では我々が健康で文化的な生活を送るための「公共サービス」や「公共施設」（学校、病院、公園など）の運営に用いる費用を国民が負担している。

もし、税金がないと・・・
救急車が有料になったり、医療費が全額負担になったりと普段の生活で今以上に支払うお金が多くなる。

今回は税金の中でも、サラリーマンになって払う必要が増えた所得税、住民税についてまとめた。

所得税について

所得税とは

• 個人の所得に対してかかる税金

• 所得が多くなるほど、税率が高くなる

1年間のすべての所得から所得控除（本人や家族の個人的な事情に配慮して税負担を調整するもの）を差し引いた残りの所得（課税所得）に税率（累進課税）をかけて計算する。

例えば、年収500 万円の人なら
収入額（500 万）から給与所得控除、所得控除を差し引いた額（課税所得）300 万くらい（人によって代わる）に税率をかけた額が所得税になる。

所得税の税率は？

所得税の税率は累進課税であり、5~45%と所得によって税率が変わる。
課税所得 195 万 → 5 %
　　　　 330 万 → 10 %
　　　　 650 万 → 20 %
　　　（それ以上 → 今は関係ないから割愛）

したがって、課税所得300 万円の場合、所得税は
195 万 × 0.05 = 97,500
(300-195) 万 × 0.10 = 105,000
計 202,500 万円となる。
月々で考えると、およそ 17,000 円が引かれる。

実際には、サラリーマンの場合、企業から課税所得の見積で源泉徴収されているからこの額より多くとられていることもあり得る。
その場合は、年末調整時に超過分が返ってくる。

住民税について

住民税とは

• 住んでいる（会社がある）都道府県、市区町村に納める税金

• 道府県民税も市町村民税も一括して市区町村に納める

• 教育や福祉、行政サービスの資金のために納める

住民（や会社）が平等に負担する金額（均等割）と、前年の所得の額に応じて負担する金額（所得割）から成り立っている。

住民税の税率は？

１月１日現在の居住地に納税される
→この居住地によって負担する税額が異なる

全納税者を対象とした基礎控除や保険料控除などの所得控除を引いた額の10 %（一律）

したがって、先程の例のように課税所得が300 万程であれば、住民税は30 万となる。
また月々で考えると、2.5 万が住民税として引かれる。

住民税はいつから？

住民税は前年の所得に対して課せられるもの。
したがって、会社が1月末までに前年の給与額などを報告して、それを元に税額が決定する。

新入社員の住民税天引きは入社2年目の6月から徴収されることになる。

最後に

これまでの税額を合算すると、

年収500 万円（月収 40万くらい）の場合、

所得税：17,000 円
住民税：25,000 円

ここにさらに、保険料として30,000くらい引かれることを考えると
月の手取りは、およそ32 万くらいとなり、ネットに記載されている手取り額と類似している。