危険物コンサルタントについて
危険物コンサルタントとして株式会社Fair Line Japanが介入することにより何ができるかをここに書きます。
1.プラント（製造所・一般取扱所等）建設時について
危険物許可施設では新規許可施設建設時、消防側と企業側でさまざまな思いがぶつかります。
例えば、消防側は原理原則を貫き通したい、企業側はできるだけコストを落としてかつ便利なものを作りたい、という話に間違いなくなります。
現在、消防法のみを運用した場合、かなり厳しいレイアウトや運用を迫られることになります。
しかし、法の下にはさまざまな解説や通知、審査基準等がぶら下がっており、ここをいかに新規施設に投影して適応するかが企業側の思いを通す際に大事になる部分です。
ここに私の経験と知識を活用し、安全かつコストダウンを実現し、運用の簡単な施設をコーディネートします。
規模が大きい許可施設ほど、上記運用を的確に入れることにより、初期コストの大幅削減が狙えます。（もちろん小さな許可施設でも狙えます。）
2.膨大な申請と申請料について
許可施設が完成し、運用を開始しても、施設の運用を変更する際には変更許可申請または軽微変更及び火気使用届出が必要となります。
この大きな違いは変更許可申請は一定の行政許認可手数料が発生し、軽微変更では発生しないということです。
ここでも、変更許可申請と軽微変更の境界線を理解しておかないと行政許認可手数料を無駄に払うことになります。
施工方法の変更、使用する物品の変更、レイアウトの変更等で無駄な行政許認可手数料をできるだけ回避します。もちろん回避できないものもありますが、回避できるものは、という意味合いです。
3.施工管理について
危険物係員時代、変更許可申請による工事後の完成検査にて全く違うものが完成しており、運用を開始する完成検査済証を発行することができない事象が多々ありました。
施工業者にとっては「このぐらいは現場合わせ」という部分が結果的には法違反に触れてしまい、完成検査不合格という形になるものです。もちろん変更できないものではないので手段はあります。
工場の運用開始日のずれは大きな損失を生む可能性があるので、施工管理に入ることによりこの不合格の可能性を限りなく下げます。
4.点検管理について
危険物施設の点検は複雑なものです。
法的義務なのか自主的に任されているものなのか、毎年なのか３年に１回なのか、正直なことろ、担当者の時代に私自身もかなり苦しめられました。
ただし、一度洗い出すとそこまで複雑なものでもありません。
5.業者選定について
危険物施設工事に関して、図面作成、施工、施工管理等をできる業者を探すのは簡単ではないと思います。
また、大手に頼んだものの、結果的には知らない業者が現場施工を実施してうまく行かなかった等の経験はないでしょうか。
業者選定に悩まれる場合は弊社から信頼できる業者をご紹介させていただきます。
6.危険物担当者育成
弊社が最も重きに置く理念が工場の安全です。
常時契約会社に入れるわけではない私が工場の安全を守り続けることは非現実的であり非効率的です。また、弊社と契約し続けることによりコストダウンを狙った結果ランニングコストによりコストアップすることはあってはならないと考えます。
弊社が危険物コンサルタントとして契約のある期間、従業員の方の危険物に関する教育を行います。これには申請方法や工場の維持管理方法も含まれます。
申請を自社で行えることは多額のコストダウンを狙えます。
以上、この他にもこういったことで困っている、等のご相談をいただければご相談に乗らせていただきます。
不安や疑問がある場合、まずは弊社メールアドレスにご案内ください。
（簡単な内容であればメール返信にて解決させていただきます。）
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