#5ゼロから公民連携にチャレンジ

新年度へ変わり、行政の担当者の異動時期、私たち建設会社も各部署へ、ご挨拶に伺います。

行政担当者は、3月末から4月第1.2週は組織変更や引継ぎで忙しく、アポイントが取れなかったため、4月第3週目に久しぶりの訪問となりました。

とある自治体の事業（BT方式）に対し、弊社は提案予定であり、本年の事業内容の確認が訪問目的です。

アポイントの10時に渋滞に巻き込まれため遅参の旨をお伝え、5分遅れで庁舎に到着。
担当者にお詫びし、改めて名刺交換します。

「ゼロから公民連携にチャレンジ」の一環ととして、本年度より、名刺に「公民連携担当」を入れてご挨拶です。
先方の課長、主任とは以前より名刺交換済みでしたが、今回は新任の方２名ともご挨拶し、本年事業予定について確認を致します。

本年は
・コンサルタントに意向調査業務発注
・市内、県内建設会社に対し、提案参加の意向調査←ココが我々にとって重要
・敷地測量業務

我々建設会社にとって、提案参加の意向調査の声が掛かるかどうかが、提案の第一歩とベンチマークを設定してます。
なぜなら、行政はこの意向調査により、要求水準書の「建設会社」の範囲決定する可能性があるからです。
弊社の本社、営業所などは、当該自治体には設置しておらず、「市内業者」と設定されると、弊社は参加要件を満たさず、提案参加が出来ない可能性が高まると考えたからです。
※官庁営業にお詳しい方間違いであればご指摘頂きたいです。

課長にも念押しで、弊社にもぜひ意向調査をお願い後、雑談を致します。
ここで、弊社計画中の「行政、地域に向けた勉強会」についてご意見を求めます。

ここで前回noteテーマでも記載した課題にぶつかります。

勉強会については興味を持って頂きましたが、
事業提案参加業者が開催する勉強会は
「公平性と透明性が失われる可能性がある」

やはりか、、、
建設会社が主体では、開催のハードルが高そうであることを認識し、勉強会の座組の工夫の必要性を確認しました。

また、弊社には同事業提案に対する知識や官庁営業経験が圧倒的に不足しており、他地域の要求水準書、落札点数を確認しても、このままでは、惨敗が目に見えている状況が理解されました。

課題
・勉強会の座組
・公募時期まで、社内の体制や勉強をどうする
以上を、帰社後営業メンバーで相談したが、イタズラに時間を無駄にしそうなので、

課題に対するベンチマーク
・勉強会は、自社主体としない
・事業提案した会社とディスカッション
　著者が以前セミナー（新建設業地方創生研究会）の建設会社に打診する。

地方創生まちづくりネットワーク

以上を決定し、動きだしました。
わからないなりに、行動に移すと、運が向いてくるのか、様々な情報が集まり出します。

次回は、動き出した後の変化についてnoteします。
最後までご覧いただき有難う御座います。