少子化対策よりも結婚対策

①東京一極集中を止める事。 
②結婚率を上げる事。 
③保育園入園有無に関わらず育児給付金 

この3点が、私が唱える少子化の対策案だ。 

まず①について。 

県別に出生率を比べると東京は地方より低い。 一方、就職で上京する若者は多い。 
これは結婚適齢期の若者が、就職で出生率の低い東京に集まる事を意味する。 

東京は家賃の高さ、部屋の狭さ等、生活コストが高い。 

上京した若者が経済的な理由で、結婚できない確率は高くなるのだ。 

また育児コストも自ずと高くなる。 

今はテレワークも一般的だ。 地方でも第三次産業を増やし、若者に地方に就職出来るようにすべきである。

②について 

年々、出生率は下がっているが、

結婚した夫婦が産む子供の数は昔から変わってない。
大体、2名は産んでいる。 出生率が下がっているのは生涯未婚の人が増えているからだ。 

※出生率の算出は未婚も含めた女性の人口と出生数の割合だ。 

つまりは出生率を上げようと思ったら、結婚する人を増やすべきである。 

既婚の人に3人以上産んでもらう対策は現実的ではない。
3人目は経済的なハードルがかなり高い。 
また住居スペースもネックである。 

日本の一般的なマンションは70〜80平米、3LDKだ。5人家族は狭いかもしれない。 

生涯未婚率の高くなる原因は分からないが、ここにメスを入れるしかないのだ。 

たたでさえ、結婚適齢期の絶対人数が減っているのに結婚率が下がると更にまずい。 
悪循環である。 

少子化は国家危機だ。 

移民で解決しない方がよい。 
解決するなら少子化（結婚）対策とIT、ロボットによる生産性向上だけである。 

政府は少子化対策を子育て支援に力を入れているが、そうでなく結婚率を上げるべきである。
少子化は未婚率が上がった結果だ。 少子化対策でなく、結婚対策という言葉に変えるべきである。 

最近、マッチングアプリが流行っているが、このコロナ禍では凄く社会貢献になっている。 

何故なら、コロナ禍で合コンが出来ないのである。
そしてテレワークで社内恋愛も減っているのではないか？
zoomではなかなか初対面の人には声をかけれない。
テレワークでは顔見知りの中でさえも、世間話が難しいのが実態である。 

マッチングアプリというと、怪しいイメージがあるかもしれないが、コロナ後も結婚率を上げるには有効である。 

③について 
待機児童が問題になっているが、実態はどうだろうか？ 

育児給付金を貰うには保育園に落ちた証明がいる。 
そのためにあえて倍率の高い保育園を申し込んで、わざと落ちるのである。 
これが待機児童問題の一面である。 

そのためには育児休暇を1年ではなく、本人が希望すれば3年までは延長出来るようにする。 

育児休暇を2年目以降も取りたい場合に無駄に保育園に申し込む必要はなくすべき。 

待機児童数も実態に近づくだろう。 

これら3つの事を少子化担当大臣に提言する。  

改めて少子化対策は既婚者へのアプローチよりも未婚者に対してアプローチすべきである。