Common High Priority ListとTrade Integrity Project

2022年2月に始まり終わりが見えない、ロシアによるウクライナ侵攻で直接的なロシアへの輸出および迂回輸出を防ぐため、主要国が協力してロシアが兵器に使用していた部品をまとめたCommon High Priority List（CHPL）を作成、共有しています。
この取り組みは2023年10月に始まり、2024年2月に品目の追加が行われていました。
BISのリスト
EUのリスト

日本のCommon High Priority List

この情報は、ロシア向け輸出規制は承認系のため、経済産業省の対ロシア等制裁関連に掲載されています。

2023年10月20日発行

Tier 1　集積回路等の電子部品
Tier 2　通信用途に使用される機器
Tier 3. A　ダイオード、トランジスター、デジタルカメラ等の電子機器
Tier 3. B　機械部品や光学機器など
Tier 4　半導体等の電子部品の設計・製造等に使用される品目

2024年2月22日改定　Tier 4.Aを追加

Tier 4. A　半導体等の電子部品の設計・製造等に使用される品目
Tier 4. B　数値制御式工作機械関連品目

これらの品目は、別添2（下記に引用）を参考に、最終仕向国、最終用途、最終需要者等を確認することが求められています。

●貨物の用途と需要者の事業内容が一致しない。
●輸出予定先の企業に対して、輸出予定品目に関する最終用途を質問しても、明確な又は合理的な回答が得られない。
●最終仕向先が運送業者となっている、又は、最終需要者が決まっていない。
●輸出予定先の企業がロシアに支店等を持っている、又は、（HP等により）ロシア企業と取引している事実が確認できる。
●輸出予定先の企業が米国・英国・欧州連合の制裁対象となっている。
●2022年2月のロシアによるウクライナ侵略開始以降に初めて引き合いがあった。
●2022年2月のロシアによるウクライナ侵略開始以降に注文数量が著しく増加した。
●注文数量が、需要者の事業規模に比べて過剰に多量の要求となっている。
●輸出予定品目の仕向地までの輸送ルートが不明瞭である、又は、ロシアを経由して輸送するよう計画されている。
●輸出予定品目について、市場価格に比して高額で又は通常よりも好条件（全額前払い等）で取得しようとしている。
●輸出予定品目の納期日が通常に比して極端に短い。

BIS Issues Guidance to Financial Institutions on Best Practices for Compliance with the Export Administration Regulations

BIS Issues Guidance to Financial Institutions on Best Practices for Compliance with the Export Administration Regulations | Bureau of Industry and Security

米商務省、金融機関向け輸出管理順守のガイダンス発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

先日10月9日、BISは主にFinancial institutions (FIs)向けにガイダンスを公開し、「How EAR-Related Due Diligence Best Practices Can Help Avoid Violations of GP 10」で、Financial institutions (FIs)に対してTrade Integrity Projectが公開しているリストとの確認を推奨しています。

In addition to screening customers against BIS restricted-party lists, BIS recommends as an EAR related due diligence best practice that FIs review customers – and, where appropriate, customers’ customers – against lists of entities that have shipped Common High Priority List (CHPL) items to Russia since 2023, according to publicly available trade data. Such lists can be
obtained from commercial service providers or free of charge from the Trade Integrity Project (TIP), an initiative of the U.K.-based Open-Source Centre. Consistent with BIS guidance on the use of such trade data, FIs should closely scrutinize entities or addresses identified as shipping CHPL items to Russia to determine whether any circumstances indicating export control evasion
(“red flags”) are present.

今回のガイダンスは、Financial institutions (FIs)向けになっています。
輸出者は当然のように実施することになっているということでしょう。

Trade Integrity Project

Trade Integrity Projectは、特定した品目リスト、CHPL　を元に、ロシアに輸出した企業情報を公開しているようです。
どのようなデータが公開されているのかは、私は確認していません。

Trade Integrity Project

まとめ

ロシアによるウクライナ侵攻（クリミア併合2014年2月20日）、
（西側諸国にとって）中国の変質（2010年代から）により、
輸出管理は変わってきています。

それを反映してか、米国商務省BISのガイダンスの数も増えてきました。