「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂

9月13日に「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」が改定されていました。 上は対内直接投資のコア業種追加の施行の前に書いた記事で、改正の施行に合わせて改定を行ったようです。 あらためて、①～③の定義は以下の通りです。 ① 指定業種以外（事後報告業種）の事業のみを営んでいる会社 ② 指定業種のうち、コア業種以外の事業のみを営んでいる会社 ③ 指定業種のうち、コア業種に属する事業を営んでいる会社 数字が大きいほど機微な貨物、技術を扱っている会社と

放送大学　16番目の授業　現代の国際政治　

上記の記事で、放送大学の専門科目　現代の国際政治　を紹介しました。 再度、どのようなタイトルだったのかを下記に示してみます。 2025年3月8日～3月12日にBS232で放送されます。見てみるといいです。 専門科目　現代の国際政治（2022） BS231　8月5日～8月9日　 BS232　2025年3月8日～3月12日 第3回　国際政治の歩み②　冷戦と脱植民地化 第4回　国際政治の歩み③　冷戦後の変容 第5回　相互依存とグローバル化 第6回　国際レジームと国際規範 第7

米国　国際武器取引規則（ITAR）もみてみよう

トップの写真、星条旗ではなくホワイトハウスにしてみました。 米国　国務省（DOS）は武器輸出管理法 (AECA) および大統領行政命令 13637に基づき国際武器取引規則（ITAR）を運用しています。 The International Traffic in Arms Regulations (ITAR) The Arms Export Control Act (AECA) The United States Department of State (DOS) 日本の

都立の施設

米国商務省BIS、認定エンドユーザー（VEU）プログラムにデータセンターを加える最終規則を発表・施行

上記のPublished Document: 2024-22587 (89 FR 80080) 感想：JETRO、記事にするスピード早いですね。 米国商務省BIS　いろいろなことをやってます。 あまり気にしていなかった認定エンドユーザ（VEU）制度を、データセンター向けに拡張し、Regulationsを変更しました。 即日施行です。 従来の中国やインドの半導体工場向け（サムソンやインテルの中国の半導体工場など）の認定エンドユーザ制度は、VEUタイプ　General VE

安全保障輸出管理　日本の制度の教育資料

経済産業省は、【企業等向け】説明会を外部に委託しており、今年度の説明会のスケジュールが公開されています。 9月から始まっていました。 これが有用なのは、説明会の資料です。 教育であることから、最新の法令に合わせて（令和6年7月、9月時点で改定と記載）資料が更新されており、社内の教育に活用できます。 社内教育資料に常に流用していたのは「リスト規制一覧」ですね。 該非判定の品目を説明するのに最新の一覧が必要でした。 これは該非判定の更新のたびに、その説明会で更新したものを公開

[朝日新聞]TDK元社員、営業秘密を情報流出か 警視庁公安部が書類送検 記事から輸出ではないが、技術情報管理の点でピックアップ https://www.asahi.com/articles/ASSB415V3SB4UTIL027M.html?iref=pc_ss_date_article

米国商務部BIS Updates Boycott Requester List

米国商務部BISは、10月1日にBoycott Requester Listを更新しました。 前回は6月27日に更新しており、2回目の更新です。 このようなリストが今年から始まり、掲載されない対応、掲載された場合の対応が業務に加わりました。 事例からみてみると、イスラエルの製品を取り扱わないように米国籍の従業員、米国所在の支店等に指示すると掲載されるようです。 EAR Part 760 Restrictive Trade Practices or Boycotts は 米

[EU]2024年のEUの規制品目改定（WAなどの輸出管理レジーム改定） 発行10月1日　施行は2か月以内の予定 https://policy.trade.ec.europa.eu/news/2024-update-eu-control-list-dual-use-items-2024-10-01_en

[Reuters]米ＣＩＡ、中国・イラン・北朝鮮の情報提供者募集にＳＮＳ活用

米国　Central Intelligence Agencyは、YoutubeなどSNSを使って、中国、イラン、北朝鮮の情報提供者を募集しています。

イラン革命防衛隊とイランへの輸出

読売新聞のイランによるイスラエル攻撃の記事です。 安全保障輸出管理の世界ではおなじみのイラン革命防衛隊が登場します。 日本語表記ではイラン革命防衛隊で、 英語表記では、Iranian Revolutionary Guards (IRG)、· Islamic Revolution Guards Corps (IRGC)  現地語、ペルシャ語表記では سپاه پاسداران انقلاب اسلامی となります。 Wikiです。 米国財務省OFACのSDNリストに掲載され

日本防衛装備庁　防衛イノベーション科学技術研究所のオフィスを恵比寿ガーデンプレイスタワー内に設置

防衛装備庁は、2024年10月1日に防衛イノベーション科学技術研究所のオフィスを恵比寿ガーデンプレイスタワー内に創設しました。 どのように民間企業の技術とつながっていくのかな。 HP 防衛イノベーション科学技術研究所 以下、上記HPから引用してます。 概要 防衛イノベーション科学技術研究所では、様々な可能性を有する科学技術の探索、従来の常識を覆すブレークスルーへの挑戦、科学技術の迅速な活用まで、防衛イノベーションにつながる取り組みを実施します。 特徴 ① 社会を大