【ものづくり補助金／第１７次・第１８次締切分】「事業計画書（Word版）」のひな形・テンプレート・フォーマット・参考様式のダウンロード販売提供について
【ものづくり補助金専用事業計画書のひな形・テンプレート・フォーマットの有償ダウンロード提供】
ものづくり補助金を活用して、設備投資等を検討されている事業者の皆様のうち、「事業計画書の書き方がわからない」という方々のために、「ものづくり補助金専用！事業計画書のひな形（独自様式／Ｗｏｒｄデータ提供）」の販売を開始いたしました。
※なお、「事業再構築補助金」に申請される方は、事業計画書のひな形データが異なりますので、「別記事」をご確認ください。
「事業計画書の雛型」の製作者プロフィール
【ものづくり補助金専用！事業計画書のひな形をご購入頂くメリットについて】
メリット（１）最大１０ページの「事業計画書」作成に要する時間を「大幅に」短縮！
「公募要領」において、「事業計画書に記載すべき事項」は公開されているものの、実際にどのように記載したらよいかの詳細な説明は一切なく、「参考様式」はございません。そのため、過去に採択された経験があればともかくとして、初めて申請される方にとっては、事業計画書をどう書いたら良いか非常に悩み、何回も書き換えたりして、時間を「浪費」してしまうことが多くあるのが実情です。もちろん悩む過程のすべてが無駄ではありませんが、そういった経営者クラス位の時間は「計画”書”の作成」という事務的な作業ではなく、「事業計画自体の策定」に投下するべきです。補助金申請をするための「書類としてどうまとめるか」について「時間を浪費」するのではなく、効率的に審査項目等が踏まえてある「ひな形」を購入いただいたほうが、「経済的・時間的利益」につながることでしょう。
メリット（２）記載すべき事項と審査項目を網羅！採択可能性の引き上げに期待が出来る！
「素晴らしい補助事業計画」であれば必ず採択されるのが理想ですが、人（審査員）が審査している以上、どうしても「事業計画書の書き方・見せ方・伝わり方」に左右されてしまう部分があります。なお、採択されるには、「点数」を審査項目ごとに積み上げて獲得していく必要がありますが、どういった項目から審査されるかについては、公募要領において「審査項目・加点項目」という形で明確に公開されています。これらの内容を「事業計画書その１」事業計画書その２」「事業計画書その３」の３つ合わせて「１０ページ以内」という制限の中で、網羅的に記載することが採択に向けた第一歩となります。これを踏まえたのが、当該「Word版事業計画書のひな形」となります。
メリット（３）「専門家コスト」を大きく削減！
認定経営革新等支援機関や中小企業診断士（※いずれも官公署への提出書類たる事業計画書の作成に係る有償支援は行政書士法違反となります）、行政書士（※行政書士法により、助言・指導のみならず、「作成」に関しても支援が可能な唯一の国家資格です）に依頼した場合、支援内容や支援の期間によっても異なりますが、１００万円前後の報酬が必要になることも珍しくありません。当該「事業計画書のひな型」を利用しただけで採択に至れば、わずか「５５，０００円」のみで、それ以上の専門家コストがかかることはありません。また、「事業計画書ひな型」を用いて事業計画書を作成し、「添削だけを依頼」すれば、専門家コストを大きく抑えることが可能です。行政書士法違反をしつつ、かつ膨大な報酬を請求する無資格コンサルタント等の被害にあわないように気を付けましょう。
ご活用頂くにあたっての「注意事項」はこちら
（１）２つの様式タイプがあります
Wordデータは「製造業者向け」と「サービス事業者向け」に分けて製作いたしました。記載項目が異なる部分があるため、作成間違いに注意が必要です。なお、２つのファイルを有料エリアにアップロードしておりますので、双方をダウンロードすることが可能です。なお、１つのWordファイルになっていますが、提出段階で３つのＰＤＦデータ（その１・その２・その３）に分割する必要があります（ファイル名の指定についてもご注意ください）。
（２）デジタルコンテンツにつき、返金は致しかねます
「デジタルコンテンツ」の「ダウンロード提供」につき、「返金は不可能」です。ダウンロードと共に価値のすべてを提供しているため、物理的な回収等が困難であるためです。予めご了承ください。ご心配な方は、事前に「購入相談」をお願いいたします。お気軽にご質問ください。
（３）用途は「ものづくり補助金」に特化
あくまで「ものづくり補助金」を対象としています。他の補助金（事業再構築補助金等）への流用は推奨致しませんので、ご注意ください。
（４）具体的な指導・助言（コンサルティング）は別サービスです
「５５，０００円」は「Ｗｏｒｄ版のひな型データ提供のみ」です。コメント機能で助言・指導がされていますが、その表示がある部分を除き、事業計画の策定や事業計画書の具体的な書き方に関する助言等は個別に行っておりません（※別サービスとしては提供しております）。
（５）その他に必要な書類があります
「事業計画書」のみでは申請できませんので、必ず「公募要領」をご覧の上、他の提出書類についても十分にご留意ください。
特定商取引法に基づく表示
事業者名
行政書士法人エベレスト
住所
愛知県名古屋市東区葵三丁目２２番８号 ニューザックビル７階
連絡先
info@gyouseishoshi-everest.com
052-583-8848
（なお、電話でのお問い合わせは受け付けておりません。メールにてお問い合わせください。）
料金
５５，０００円（税込）
サービスの対価以外でお客様に発生する金銭
ご利用の際に必要となる通信料はお客様のご負担となります。
支払い時期・支払い方法
お支払い方法は「note株式会社」様が指定する方法となります。
提供時期
サイト内に表示する方法によるお支払方法の手続きが完了し次第、すぐにダウンロードが可能です。
返品・キャンセルについて
データ提供という性質上、いかなる場合も返金は致しかねます。
ダウンロードはこちら（※決済手続き後にダウンロード可能）
以下に記載のリンク先記事にてダウンロードしてください（提供データは「Ｗｏｒｄ」データファイルとなります）。なお、「事業計画書の書き方」については、下記のサイトをご確認ください（補助金シェルパ該当記事）。
https://www.monodukuri-hojyokinn-everest.com/how-to-write-a-business-plan/
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【第１７次・第１８次締切】は下記リンク先記事からご確認頂けます。
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