インバウンド蒸発後のサービス提供の動向-MUJI・良品計画編-

東京五輪も終焉し、インバウンド蒸発、そして世界中がコロナ感染流行が全く収まったわけではないが東京では感染者減など収束が見え始めている社会において各企業がにわかに起動し始めている。

そこで今回は「衣料」というフィールドだけに留まらず、あらゆる商品サービスを提供している「無印良品」を展開している良品計画に着目し、7月に

「第二創業」という新たな中期計画を発表した良品計画の動向について記載することとする。

この新中期計画で掲げていることは2点。「日常生活の基本を担うこと」と「地域への土着化」。売上高についても3兆円（2021年8月期実績は4536憶円）という数値目標にも注目が集まりかなり挑戦する意気込みが伺える。

１．初の外部出身の幹部

出展元：https://toyokeizai.net/articles/-/466685

堂前新社長は、UNIQLO出身で無印では初の外部出身である。

インタビュー記事からすると社内の雰囲気から「生活の基本を担う商品をしっかり提供すること」と「地域に土着化して地元を盛り上げることに取り組んできたが、それらがどう”つながりがあり”、地域への土着化は会社や店舗の運営に余裕があるときだけやればよいのか」という点で社員の認識や姿勢にブレがみられたと語っている。

この視点は外部から他社へ足を踏み入れ社長自らが感じた課題なのであろう。

出展元：https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210915002802.html#

2020年に創業40周年を無印は迎え、これまでの取組みを振り返り堂前新社長は「100年先に、会社としてどんなことをしたいんだっけ」という議論が社内であり、その節目としての意味も大きいと語っている。

問題意識として、無印の本業は「小売業」であって、地域への土着化は余裕がある社員たちがやっていると捉えられかねないことに危機意識を感じ、今回掲げた『第二創業』内に地域への土着化を入れた意味は、「これを本業にしています」と社内外に明示したと言えよう。

サービスを提供する箱ものだけをつくっても社内外の意識が上記の様に「地域への土着化」は余裕があるときだけというのでは、今後社会における無印の立ち位置、経営方向としてもっと「真摯に向き合って行っている」「この事業は日本国内だけでなく世界に向けても大事な業務である」というメッセージなのであろう。

続く・・・・。