復帰後の保育料を真剣に計算してみた話。
お久しぶりの発信になってしまいました。
息子がカテーテル検査で入院をしたり、保育園申請や職場への復帰に向けた報告があったりとバタバタしてましたがやっと一息ついた今日この頃です。
本日は育休前後のお金に関するお話を。
我が家では産前休暇中に、私が過去に学んだFPの知識を活かしライフプランニングを実施しました。
その際、育休復帰後から子が3歳になった後に迎える最初の4月までの期間は在住している横浜市が定める上限の保育料を支払うため、手元に残るお金が少なくなる予定でした。
育休延長が濃厚になった今、改めて期間と金額を把握し支払う金額を最小限にできる方法をリストアップしたいなと思い下記にまとめてみることにしました。
保育料の算定基準について
そもそも保育料の算定基準対象となるのは、少し前の所得です。
4〜8月の保育料：前々年度の所得
9〜3月の保育料：前年度の所得
そして実際保育料を決める基になるのが、市町村民税(ふるさと納税など税額控除前の金額)です。
※通知書がお手元になければマイナポータルからすぐ見れます！
共働き家庭の場合、世帯合算した上記の税額を自治体の定めるランク表と照らすことで概算の保育料を把握することができます。
参考
★住民税＝課税所得×10%
★市町村民税＝住民税×60%
↓計算についてはわかりやすい記事あったのでぜひ。
我が家のケース(共働き)
保育料支払い期間：24ヶ月
※１年６ヶ月の育休取得後の想定
入園：2024年4月(1歳クラス)
3歳を迎えた初めての4月：2026年4月
住民税額
22年度の市町村民税：42.6万
※22年10月に産休に入るまでの所得ベース。
私：18万 夫：24.7万
23年度の市町村民税：24.7万
※夫は前年ベースで試算。
私：0万(全期間育休のため) 夫：24.7万
24年度以降：41万以上
↓横浜市の負担区分表
22年度(D27)：77,500円/月
対象期間：24年4〜8月(5ヶ月)
支払い額：465,000円
23年度(D16)：55,000円/月
対象期間：24年9月〜25年8月(12ヶ月)
支払い額：660,000円
24年度(D27)：77,500円/月
対象期間：25年9月〜26年3月(7ヶ月)
支払い額：542,500円
保育料発生期間の支払金額合計：159万円
(節税対策を何もしなかった場合の金額です)
なんと大きな金額。。
長時間預かっていただくのだから仕方がないといえども、、かなり低い金額で預けたり利用料免除されてる家庭があるのも事実で。悲しいですね。。
保育料節約のウルトラC
いやちょっと待った！
そこは、情報強者のみが利益を得られる日本。
何か節税策があるはず、と思い調べるとたくさんありました。
医療費控除 、社会保険料控除 、生命保険料控除 、配偶者控除、扶養控除 、iDeCo、青色申告など、、、
医療費は大して払っておらず、保険も最低限の金額。。iDeCoは節税効果半端ないですが我が家は2人とも企業型の縛りで該当資格がないため難しい、、、この中で使えそうなもの、、、ありました！
配偶者控除♡
育休延長が正式に決定した場合、23年度は夫の扶養に入れるので配偶者控除の恩恵を受けることができます。
確定申告で還付金(おそらく7.6万円)があるだけでなく、12ヶ月支払う予定の23年度基準の保育料も安くなるのでは、、
ざっくり計算してみます。
配偶者控除で課税所得から▲33万円の控除追加。
・配偶者控除なしの場合
23年度の市町村民税：24.7万(55,000円の保育料)
・配偶者控除ありの場合
23年度の市町村民税：22.6万(50,200円の保育料)
なんとランク2つ下がり、▲4,800円の効果が、、
12ヶ月分で約6万円の節約ができそうです！
保育料発生期間の支払金額合計：159万円→153万
もちろん夫の収入次第でばらつきは出ると思いますが、、知っているだけで得られる不労所得、ちりつもでも大事ですよね！
サラリーマンでも出来る節税対策はたくさんあるので、これからもキャッチアップして実践していきたいと思います。
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