先週の出資情報（0704/0710）part 1
①セカンドホーム サブスクのSanuさんが
グローバル・ブレイン株式会社（31VENTURESファンド2号）から
出資
SANUは、「Live with nature.」をコンセプトに掲げ、東京都心から1時間半~3時間でアクセスできる豊かな自然立地に、いつでも好きな時に、繰り返し通えるセカンドホームのサブスクリプションサービスを提供しています。
＜サービス内容＞
SANUは、初期費用無料、月額5.5万円のサブスクリプションモデルで、セカンドホームサービスを提供しており、2022年７月時点で７拠点50棟（八ヶ岳１st/２nd、白樺湖１st/２nd、北軽井沢1st、山中湖1st、河口湖1st）を運用しています。
＜出資時の決め手＞
グローバル・ブレインさん
経営陣を中心としたSANUのチーム、住まい/ライフスタイルという大きな市場トレンドにおけるポジショニング、ソフトウェアと不動産の双方をまとめあげる事業推進力を評価し、今回の出資を決定いたしました。本出資を通じて、SANUの目指す新しいライフスタイルを実現できるよう、支援を行ってまいります。
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②農業ベンチャーのクレアファームさんが
アグリビジネス投資育成株式会社及び株式会社TOKAIベンチャーキャピタル＆インキュベーションから出資
クレアファームさんは、静岡県でオリーブ生産事業を核として、「日本の食と農の新しい未来を創造する」ことをミッションとする
＜サービス内容＞
オリーブ生産６次産業化による地方創生を目指し、2015年静岡鉄道㈱や㈱静岡キャピタル（静岡銀行グループ）ら静岡県内企業７社が資本参加して設立。
現在、グループ会社の農業法人「CREA FARMふじのくに」を中心に、静岡市日本平、藤枝市仮宿で直営農園を展開。
＜出資時の決め手＞
アグリビジネス投資育成株式会社さん
弊社は、地域の農林漁業者を起点に食のバリューチェーン全体への成長支援をミッションとしています。そして、CREA FARMは、自らが行うオリーブ生産を起点に、静岡の食と人のバリューチェーンをつなぎ、新たなライフスタイルを創造する企業であり、今般の出資は我々のミッションに合致するものです。
加えて、西村代表を中心とする経営陣の「農業と静岡を発展させたい」との情熱、静岡で世界に伍するオリーブ生産を行う実行力、静岡の広範な人的ネットワークからの支援に大変感銘を受けました。
弊社も静岡の食農バリューチェーンに貢献すべくCREA FARMのパートナーとして協働いたします。
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https://creafarm.jp/information/2327.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC082BS0Y2A700C2000000/?unlock=1
③ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営するクラダシさんが
新生企業投資が運営するファンド、博報堂DYベンチャーズが運営するCVCファンド、ロート製薬、池森ベンチャーサポート、西部ガスグループのSGインキュベートが運営するCVCファンドを引受先とする第三者割当増資により、総額6.5億円の資金調達を実施
フードロス削減を目指す「Kuradashi」事業を拡大
＜サービス内容＞
まだ食べられるにも関わらず捨てられてしまう可能性のある商品をおトクに販売する、みんながトクするソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営。
様々な理由により通常の流通ルートでの販売が困難な商品を協賛価格で買い取り、「Kuradashi」で販売することでフードロスの削減に取り組んでいる。また、売上の一部を寄付することで、環境保護や動物保護の団体など、様々な社会貢献活動団体を支援している。
＜出資時の決め手＞
・HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND
博報堂DYベンチャーズ マネージングパートナー/取締役COO 武田紘典氏
ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」は、食品をはじめこれまで様々な理由で廃棄されてきた商品を流通・販売し、その売上の一部を社会貢献活動団体への寄付に充てるため、出品される商品のブランド価値を守りつつ、生活者も楽しみながらフードロス削減・社会貢献ができる場を提供しています。今後は、クラダシの三方良しのビジネスモデルに、博報堂DYグループが有する生活者発想とクリエイティビティを掛け合わせ、更なる社会価値創造に向けてともに取り組んでいければと思います。
・ロート製薬 取締役＆CSO 瀬木英俊氏
フードロス削減という世界が抱える大きな社会・環境問題を解決すると同時に、売上の1部で広く社会貢献活動を支援する持続・循環可能なクラダシ社の素晴らしい取り組みに賛同しております。弊社は本年1月に沖縄県石垣市とクラダシ様の3者で「石垣市におけるSDGsの推進に係る食品ロス削減及び特産品のPRに向けた連携協定」を締結し、一社では解決することが困難な社会課題に取り組み、人も地域も健康になる社会へと貢献していく活動を始めたばかりです。今回の資本提携により更に関係を強化し、クラダシ社の進めている新しいソーシャル事業を応援したいと考えております。
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④歯科向け3D印刷ソリューションを提供する「南京鋮聯激光科技（Nanjing Chamlion Laser Technology）」さんが
シリーズAで「真成投資（Zhencheng Capital）」から1億4000億元（約28億円）を調達した。
＜サービス内容＞
歯科専用の金属3Dプリンター、硬化性樹脂に紫外線を当てて造形するDLP方式の3Dプリンター、噛み合わせなどを調整するための装置を開発・提供している。これらの機器は、固定式義歯や取り外し式義歯、インプラント、透明の歯列矯正器具などの作成に対応する。
義歯市場の規模は非常に大きい。しかし、世界の義歯製造では、依然として人間の手による鋳造が主流となっており、人件費の占める割合が非常に高い上、旺盛な需要に応えられていない。
＜出資時の決め手＞
公開なし。
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https://36kr.jp/193258/
⑤SNS発キャラクター企業の株式会社アダビトさんが、
三菱UFJキャピタル株式会社から出資
＜サービス内容＞
ミッション「明日の楽しみをつくる」を使命としたキャラクター企業。ビジョンである「これからの自分にワクワクできる世の中をつくる」を達成するため、キャラクター雑貨ショップ「tretoy(トレトイ)」とキャラクタータレント事務所「Simple Side Mascots(シンプルサイドマスコッツ)」を運営。
＜出資時の決め手＞
キャラクター創出を通じて「明日の楽しみをつくる」理念に共感し、後藤代表率いる若いチームを応援したいと思い今回投資させて頂きました。これからも国内だけでなく、海外に向けても様々なチャレンジをしていくアダビト社の益々の発展を期待しております！
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⑥データ分析SaaS「Sales Rush Board」のSrushさん
HIRAC FUNDなどから1.8億円の資金調達
＜サービス内容＞
膨大な時間がかかるとされる、エクセルを活用した収集したデータの整理や手動での更新作業といったものから解放し、データ分析に関わる業務が全てノーコードで実現可能。連携可能なツール700種類以上であるほか、専門的な知識がなくても容易に思い通りのグラフが作成できるなど、誰でもデータ分析が可能。最新の数字やグラフが社内SNSやメールに通知されることで、日々の施策の効果確認でき、共有コストがゼロとなることで、レポーティング工数を削減できるという。
＜出資時の決め手＞
10兆円の損失を価値に変える、という切り口おもしろいですね～
データ活用への取り組みにおいて、課題となっているのが人材や専門知識の不足となっており、加速度的に蓄積される膨大なデータ量に反して、企業はデータ活用を進められない現状がある。
Srushは、「データ分析をもっと簡単に思い通りにする」をミッションに、表計算ソフトのデータ集計グラフ化作業から解放するデータ分析SaaS『Sales Rush Board』を提供しています。
昨今、リモートワークやDXの急激な普及、さらに次世代インターネットWeb3.0への移行によるデータの分散化により、企業が扱うデータ量が爆発的に増え、データの分断が急速に進んでおります。
一方で、日本においては産業データ（製品やサービスから得られる個人データ以外のデータ）の活用は企業の5割弱であり、約7割が活用している米国と開きがある状態です。※１
さらに、産業データの利活用について現在または今後想定される課題や障壁として「データを取り扱う（処理・分析等）人材の不足」を回答する割合が米国に比べて多い状況であり課題のひとつとなっています※2。DXを推進するにあたって「多いに不足している」人材の最上位が「AI・データ解析の専門家」※3であり、データ利活用や活用できる人材不足が課題となっています。
※1※2※3 総務省「令和3年度情報通信白書」（2021年7月30日公表）より
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/pdf/n1200000.pdf
※1 「産業データ（パーソナルデータ以外のデータ）の活用」において、日本の企業では5割弱が「積極的に活用している」又は「ある程度活用している」と回答したのに対し、米国においては、7割前後の企業が「積極的に活用している」又は「ある程度活用している」と回答。
※2 「パーソナルデータ以外のデータの取扱いや利活用に関して現在又は今後想定される課題や障壁（複数選択）」日本企業では、パーソナルデータへの回答と同様に、「データを取り扱う（処理・分析等）人材の不足」を挙げる回答者が他の2か国と比べて多い結果の27.6%となった。
※3 「デジタル・トランスフォーメーションの推進にあたって不足している人材」において、「大いに不足している」という選択肢が30%であり、他の選択肢よりも上回った。
また、データ分析のためにBIツールを導入してもエンジニアリングスキルを要するケースや、データが膨大に蓄積して分析に時間がかかることで、使いこなせていないケース※4も発生しています。マーケティングや営業担当者は表計算ソフトで、収集したデータの整理や手動での更新作業といったデータ分析業務を行っており、その作業時間を金額に換算すると年間約10兆円もの経済損失※5となっています。
そこでSrushは、データ分析に関わる業務が全てノーコードで実現可能なデータ分析SaaS『Sales Rush Board』を提供することで、データ収集や分析にかかる表計算ソフトによる業務から解放し、10兆円もの損失を価値に変える企業を目指しています。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000829.000008962.html
⑦「PEO型人材サービス」の拡大を目指すエヌエフエーさん、
みずほキャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大町 祐輔）等を引受先とする第三者割当増資により、総額1億円の資金調達を実施
＜サービス内容＞
PEOとは”Professional Employer Organization”の略で、日本語では「習熟人財雇用組織」「プロの雇用組織」
米国におけるPEOは、顧客である企業と共同雇用主となる契約を締結し、顧客企業の人事関連業務を代行するサービスです。これにより顧客企業側には、単独で雇用責任を負うことなく人財の活用ができるというメリットが生まれます。
そこで、当社では、人材派遣会社自身が受け皿となり、自社で従業員の長期雇用を確保しつつ、スキルアップを行いながら必要に応じて人財を供給することで、企業側が終身雇用を維持できなくても人の働く場を確保できるようにする「日本版PEO」モデルを模索してまいりました。具体的には、直営事業・研修センターの運営と就業者の能力開発（キャリアUP戦略）を通じて、当社が「派遣社員にとっての止まり木」の役割を担いつつ、それを効果的に行う仕組みとして地域密着型の事業（ドミナント戦略）を展開することによって、派遣社員の長期雇用を実現させてまいりました。
＜出資時の決め手＞
みずほキャピタル株式会社 代表取締役社長 大町 祐輔様
D2CをはじめとするEC業界が成長を遂げる等、昨今様々な新サービスが興隆する一方で、働き手となる人材とのアンマッチが解消されず、働き手の活躍の機会拡大に繋がっていない課題が発生しています。エヌエフエー社が提唱する「地域特化型PEO」は、働き手に、安定的な雇用とキャリアアップのチャンスを実現しつつ、企業には、良質な人材を迅速に提供出来る画期的なサービスであり、働き手と企業の双方を幸せにする、新たな雇用の受け皿になると確信しています。今回、みずほキャピタルはエフエヌエー社の「地域特化型PEO」の理念に共鳴すると共に、大崎社長をはじめエヌエフエーの社員の皆様のご尽力に感服し、出資をさせていただきました。今回の出資を通じ、みずほキャピタルも、エヌエフエー社と共に、働き手と企業、双方の幸せの実現に貢献してまいります。
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