長尾敬氏は見た 太陽光発電の「おいしい話」に群がる再エネ事業者 外資参入など問題山積み
「これほどおいしいビジネスはないということで、色々な業者がわんさと永田町にやってきた」。長尾敬前衆議院議員はFIT（固定価格買取制度）導入当時の情景をこう振り返った。
旧民主党政権に端を発する再生可能エネルギー事業は、今や多くの問題点を孕んでいる。重要施設の周辺に太陽光パネルを敷き詰める中国系企業に対して政府は手をこまねき、森林破壊や環境汚染の懸念は高まるばかり。
「電力事業者は50年先、100年先を見据えて事業を進めるべきだ」。長尾氏は生活基盤としての電力インフラの重要性を強調し、政府の対応のあり方に疑問を呈した。
ーー日本の再生可能エネルギー問題についてどのような見解をお持ちか。
再エネそのものを全面否定する気はないが、それぞれの地域に応じた事情があり、原子力や火力、風力、太陽光など複数の電源をエネルギーミックスとすることはいざというときのリスク分散につながる。いっぽう、原子力発電所を止めてまで再エネを推進するのは行き過ぎだ。日本は一年中太陽光線が降り注ぐ国ではなく、絶えず電力を生み出すことはあり得ない。
さらに………
ーー太陽光パネルの設置をめぐって、土砂災害や水質汚染の懸念が指摘されている。
ーーSDGsや再生可能エネルギーに利権の問題は絡むのか。
ーー民主党政権と再生可能エネルギー問題にはどのようなつながりがあるのか。
ーー再生可能エネルギー政策の今後はどのようになるのか。
ーー上海電力の岩国発電所などは軍事基地の付近に設置されている。どのような対策が必要と考えるか。
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