米国で強まるTikTokへの規制 無策の日本はどうする
人気の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をめぐり、米国では規制強化が進む。連邦議会ではこのサービスを名指しした法案が審議され、バイデン政権も連邦政府機関での使用禁止に動く。一方で日本ではユーザーが増え続けているのに、政治もメディアも無策だ。この警戒心のなさは異様で危険だ。
GAFAMの独占を破る快挙、しかし…
TikTokは世界中で使われる人気のアプリだ。バイトダンス（本社・北京、中国名・字節跳動科技）が運営し、中国圏サービス「抖音」（ドゥイン）も含めると、同社の21年9月時点の発表によれば約10億人が利用している。
コンテンツは利用者の自主投稿の映像が大半で、多くは無料で閲覧できる。音楽、ダンス、パフォーマンスでの映像が面白く、質の高いものも多い。一つの映像が出ると…………
・米国で広がるTikTok利用制限−情報漏洩の懸念
・疑惑解消にTikTokは非協力的、米政府に不信
・完全に無策、呆れた日本の対応
作者：石井孝明
ジャーナリスト。経済・環境問題を中心に執筆活動を行う。時事通信社、経済誌副編集長、アゴラ研究所のGEPR（グローバル・エナジー・ポリシー・リサーチ）の運営などを経て、ジャーナリストとして活動。経済情報サイト「&ENERGY」を運営。著書に「京都議定書は実現できるのか」（平凡社）、「気分のエコでは救えない」（日刊工業新聞社）など。記者と雑誌経営の経験から、企業の広報・コンサルティング、講演活動も行う。
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