「第五の権力 アメリカのシンクタンク」(横江久美、文春新書)、LGBT論議に見る米国の政策立案。
以前、本稿で言及した「第五の権力 シンクタンク」(横江公美、文春新書、2004)という新書がある。2004年と少し古いのだが、シンクタンクという日本人の人口に膾炙していない営利組織について、非常に密度の濃い議論を展開している。
本稿で着目したいのは、
P203より始まる
「人権」という外交カード
という部分である。人権政策を外交政策に初めて取り入れたのは、1977年に誕生したジミー・カーター政権である。チリのピノチェト政権時代、アフガニスタン、北朝鮮、最近で思いつくところではミャンマーのロヒンギャ難民や新疆ウイグルの人権侵害等がよく知られているところであろう。
「シンクタンク」の中から骨子となる部分を引用すると以下である。
<引用>
米中関係は蜜月関係にあるといっても、常に不安要素は残る。アメリカが、中国に対する最後のカードとして握っているのが、「人権」という外交カードである。
(中略)
この外交カードは、エース級ではないものの、いつでも切れるジョーカーの役割をしだいに担うようになってきた。イラクの例しかり、対キューバ対策しかり…(以下略)
<引用終わり>
筆者の仮説であるが、2024年の大統領選挙に向けて、あまりにも決定打となる政策の無いバイデン政権が、いわば「ジョーカー」として「LGBT」という人権カードを切ったのではないだろうか。少し苦しいロジックであること、また本書が2004年と言う20年近く前の著作である事から、国際事情・国内事情共に変わっていることも承知している。
それにしても、情報が乏しい。あるいは、米国民主党が、LGBTという「人権カードというジョーカー」を切らざる得ない程に、ネタ切れであるとも言える。
ChatGPT師匠によれば、政策・ビジネスとしての関心の度合いは分からないが、LGBT問題を取り扱うシンクタンクやロビイストは存在するという。
LGBT法案が自民党で了承されるまでに起きたことは、ざっくり思い出す限り以下である。以下の2)で述べた荒井秘書官の更迭劇が、エマニュエル駐日大使の耳に届き、バイデン政権を動かし、さらに岸田首相夫人の訪米に繋がったようにも見えるが、残念ながら、その流れを断定できる程のエビデンスが無い。
1)荒井秘書官のオフレコ発言を毎日新聞がリーク
2)岸田首相が荒井秘書官を更迭
3)2024年の大統領選でのバイデンが出馬予定表明。
4)岸田首相夫人訪米。この時の議題がLGBTであったとされる。
5)エマニュエル駐日大使発言がLGBTツイート。
6)日本人ジャーナリストが、内政干渉だと、米国世論にも訴求。
さらなる騒ぎに。
7)自民党,LGBT推進
「LGBT理解増進法案」
本稿は、以上。
ChatGPT師匠の回答。
LGBT問題を扱うシンクタンクは、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の権利や福祉の向上に取り組む非営利団体や研究機関です。これらのシンクタンクは、LGBTコミュニティの権利保護や啓発活動、政策提言、研究、教育などを通じて、LGBT人権の進展を支援しています。
LGBT問題を扱うシンクタンクの具体的な活動には、以下のようなものがあります。
政策提言と法的支援: 政府や立法機関に対して、LGBTに関連する法律や政策の改革を提案し、法的な支援を行います。これには、差別的な法律の廃止や同性結婚の合法化などが含まれます。
研究とデータ収集: LGBTに関する調査研究を行い、データを収集してLGBTの現状や問題点を明らかにします。これにより、政策立案や社会の意識改革に基づいた根拠を提供します。
教育と啓発活動: 学校や地域社会での啓発活動を通じて、LGBTに関する理解と受容を促進します。カムアウトやセクシュアルマイノリティの権利に関する教育プログラムの開発も行われます。
支援サービスの提供: LGBTコミュニティへの支援サービスの提供やアドバイス、カウンセリングなどを行います。LGBTの若者や高齢者、トランスジェンダーの人々への特別な支援にも焦点を当てることがあります。
国際連携とネットワーキング: 国内外のLGBT団体やシンクタンク、国際機関との連携を強化し、情報交換やベストプラクティスの共有を行います。これにより、国際的なLGBT人権の向上に寄与します。
LGBT問題を扱うシンクタンクは、LGBTの権利と福祉の向上に向けた研究、政策提言、教育、支援活動など、多岐にわたる重要な役割を果たしています。
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