朝刊の記事から考える。「巨大IT規制、欧州型に」。

「巨大IT規制、欧州型に」という記事が掲載されている。

巨大IT規制新法、課徴金は売上高の20%以上　欧州型に - 日本経済新聞

記事によるとスマホアプリ市場で影響力のある巨大ITへの規制が強まるという。

これまでも公取委がGoogleやAppleの調査に乗り出しているという記事は掲載されていたが、本記事では「違反事業の売上高の20%」という背筋の凍るような巨額の課徴金を課されるようである。

SNSの投資詐欺を放置しているMeta社にしてもそうだが、明白にクレームが来ており社会問題化しているにも関わらず、こうした事案へのIRへの対応は、「中の人」ですらどこか他人事な様子である事が多い。

冒頭の記事の公取委の対応はこうした無視・黙殺を許さないと言う断固たる姿勢であるようにも見える。

スマートフォンは社会のインフラの一つとなったと思うし、筆者もその恩恵を被っているユーザーの一人である。一方で連日報道されるSNSを用いた詐欺の被害額や、垂れ流される不快な広告が放置されている現状に、置き去りにされている感覚を抱くのもまた事実である。

朝刊の社会面には「DXハイスクール」なる学校の威勢の良い記事も掲載されている。

理系進学2万人増へ　DXハイスクール指定校から1.5倍 - 日本経済新聞

理系分野の一つとして語られることの多いデジタル分野だが、今後は、冒頭の公取委の記事のように、法的な側面からの教育も強く要請されるだろう。デジタル分野にめっぽう強い法曹が居れば引く手あまたなのでないか。

以上。