朝刊の記事から考える。「日産、賃上げ税優遇失う　下請法違反受け」に思う。

日産が賃上げ法を違反したために「賃上げ促進税制」の利用資格を失ったという。

日産自動車、賃上げ促進税制の法人税優遇資格喪失　下請法違反問題で - 日本経済新聞

これだけ盛んに賃上げが言われているのに、下請法に違反したばかりにメリットを失うというのは実に残念な話である。

「業績への影響は小さい。」と記事の中には述べられているが、返金した「30億円」という額が少ないとは思えないし、例えば今後の採用活動、人材の定着、取引先との関係などにもネガティブな影響を及ぼすことは明らかである。

私自身は、コンプライアンス違反やコーポレートガバナンスの不全などは人間系の話としてとらえることが多かった。しかし、冒頭の記事のように法人税上のメリットを喪失するケースを見ると、まさにコンプラ違反は経営問題であることを認識しなければならない時代になったと言える。

以上。