脱税疑惑のギャラ飲み女子を救いたい

最近よく耳にするギャラ飲み女子たちの脱税疑惑。
そんなことを記事にしてみました。
ではさっそく本題に入ります。

はじめに

まず「ギャラ飲み」とは、一定の料金つまり「ギャラ」を払って女性と同席でお酒を飲み、その対価の謝金を受け取る行為に対することです。
マッチングアプリもたくさん出ており、コロナ渦の中でキャバクラ、クラブの代わりとして流行っています。

そこでキャストとして働いている女性に無申告の疑いが相次いでいるというわけです。
ギャラ飲みの他にも、ウーバーイーツや、フリマアプリというシェアリングエコノミーに携わる方々の無申告の疑いが相次いでいるので当てはまる人は気を付けてください。

１ Q.なぜバレたのか

A.反面調査が原因になっている。

ギャラ飲みの登場人物は以下の3者です。
a マッチングアプリ運営会社
b キャスト（一般的に女性）
c 利用者（一般的に男性）

お金の流れ
c→a　サービス料
ｂ→ｃ　ギャラのみサービス
a→ｂ　一部の報酬を支払（源泉徴収なし）
報酬額ですが、キャストの人気度によって価格設定も変わっているらしいです。（人気のキャストは月1000万を超えることもあるとか。）

また領収書もでるためビジネス利用もあるそうです。

報酬の支払いがポイントで、運用会社とキャストは雇用契約になく業務委託、外注費の様な形で支払いが行われています。
そしてキャストは個人事業主として業務委託の手数料をいただいていた。
会社員ではないので当然自分で申告をしないといけないのです。

バレた経緯

税務調査が運営会社に入りました。
（運営会社はきちんと申告していました。）
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通常の税務調査の一環で、反面調査というものがなされます。
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反面調査で任意ではあるが、外注先への支払い情報の提出の協力を求められます。
（外注先への氏名、会社名、住所、年間の支払金額がわかります。）
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外注先であるキャストの方が税金を払っていない事がバレた。
（無申告だったとしても運営会社側に責任はないのです。）

２どんな税金がいくらかかるのか

まず、どういう税金が対象なのか。

仕事の対価といてお金をもらっているので贈与税ではなく、事業所得や雑所得という形で所得税や住民税場合によって事業税がかかってきます。
雇用関係にあれば年末調整がありますが、自営業なので確定申告をしなければならないのです。確定申告が必要なのです。
売上が1000万超えると二年後から消費税もかかってきます。

所得税の確定申告をしなければならない人
①年間の売り上げから必要経費と控除を引いて利益出る人。
②勤務先から給与を受けている会社員で給与所得、退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超えている人。（20万超えてなくても住民税の申告はしないといけません。）

②に当てはまる人は関連記事をこちらにも書いていますのでご覧ください。

以上から

年間売上、利益1000万以上の場合

（普通は必要経費を差し引きできますが、無申告なので領収書残ってないと思いますので、経費0という前提でいきます。控除関係、社会保険料等払ってるかもしれませんが計算にいれないものとします。）

所得税　164万円
住民税　96万円
事業税　36万　（都道府県によって変わります）
合計　296万円
＋消費税課税事業者の場合、消費税別途100万必要です。

400万近くかかります。手元に残ってないとやばいですよね。

人気の方月1000万稼いでるのでそれを元に計算すると

年間売上、利益1，2億円の場合

所得税　5024万円
住民税　1200万円
事業税　586万円
合計　　6810万円
超過累進税率があるのでとんでもない金額になっています。
＋消費税1200万ほどの負担がかかります。

３.これからどうすればいいのか

・期限後になってもとりあえず確定申告をしましょう。
税務調査が入ってから支払うのでは、ペナルティーの額が違うためです。

・時間がない人は最寄りの税理士に依頼するといいでしょう。
真面目に確定申告していればこれほど高くなることはないです、
もし交通費の領収書、常連のお客さんいプレゼントしたとかあれば必要経費が差し引くことができます。

・本業青色申告（事前申告が必要）で概算経費ができます。
特定の会社と専属で人的役務の提供といってサービス提供をされている方は、家内労働者の特例と言って経費がなくても概算で55万の経費を計上できるという特例があります。

・副業としてる人は、雑所得になる。

・消費税は簡易課税で節税可
売上5000万以下の方は利用できます。
簡易課税を使うことによって消費税の負担を減らせます。
サービス業なら50％税負担ができる。

さいごに

無申告で黙っていてバレないかなと考えるより、
最初から申告することをお勧めします。
納税は国民の義務ですが、節税は国民の権利の一つですので
節税を頑張りましょう。

以上最後までお付き合いありがとうございました！