高齢者の資産形成、やりやすくするだけでなく・・・
☆すべての相続を「円満相続」に
☆だれもが夢をもてる社会へ
家族と会社の世代交代をアシストします、
弁護士の盛田哲矢です^ ^
本日のお話は、
高齢者の資産形成、やりやすくするだけでなく・・・
というお話です。
１ ご高齢の方の資産形成を後押し？！
老後資金の問題が注目を集めたのが2019年でした。
このことについて、こちらの記事でも触れましたね^ ^
今回は、
国がご高齢の方の資産形成を後押しする動きがあるようなので、
シェアします。
有料会員限定の記事ですが、
日経新聞にこのような記事がありました。
「金融商品の販売、認知能力も基準に 金融庁検討」
⑴ これまでの規制
記事によれば、
2013年以降、日本証券業協会の自主規制、金融庁の監督指針により、
高齢者向けの勧誘・販売ルールが作られ、
これに基づいて証券会社や銀行で社内規定が作成されているとのことです。
高齢者向けで広がった金融商品の販売トラブルを減らすためのものでした。
↓ 日本証券業協会の自主規制
↓ 金融庁の監督指針
↓ 当時の日経新聞の記事
⑵ 現在検討中のもの
しかし、
この規制によって、
判断能力がしっかりしていて投資経験も十分にあるご高齢の方の投資がしにくくなるという弊害が生じているというのが今回の問題意識です。
そこで、
上記の自主規制や監督指針の見直しをする、
その前段階としてAIを活用したご高齢の方の分析をして、
判断能力がしっかりされている方が投資しやすいようにする、
という検討をするようです。
２ 資産形成しやすくするだけでいいのか？
老後資金の問題がある以上、
ご高齢の方であっても資産形成をした方が良いとは思われます。
しかし、かんぽ生命の不適切販売しかり、
金融商品をめぐるご高齢の方のトラブルは現に存在しています。
金融商品を勧める方には「顧客の利益を第一に考える」ことが求められます。
ご高齢の方のご家族には、
そもそも怪しい、リスクの高い金融商品には手を出させないようにすること、
トラブルの芽を早めにキャッチして対応ができるようにすること、
などが求められます。
３ 注意したい認知症リスク
ここで無視できないのが認知症リスクです。
2025年には、65歳以上の方の５人に１人の方が認知症になると言われています。
認知症にならない、判断能力が衰えない保障はどこにもありません。
そうだとすれば、
認知症になってしまったときの財産管理の対策をしておくことは
極めて重要です。
具体的には、
認知症になってしまったときに、
安心して財産管理を任せることができる人を
あらかじめ選んでおく（任意後見契約）などの対策が必要です。
これがあれば、
金融商品の取引をするのに適さない状態になってしまった方が
トラブルに巻き込まれることをいくらか防止することができるはずです。
ならないかもしれない可能性にかけて、
何もしないのは、リスクが高いことだと思われます。
損をしないために、
できるときに、できる対策をしておきましょう！^ ^
以上、
☆すべての相続を「円満相続」に
☆だれもが夢をもてる社会へ
家族と会社の世代交代をアシストする、
弁護士の盛田哲矢でした^ ^