『所得減税は家計負担の緩和になるのか！？』

所得税・住民税が来年(2024年)に減税されるというニュースがありました。

国民の義務である『納税』
誰にでも関わる話題なので取り上げたいと思います。

本日のテーマは、

『所得税定額減税は家計負担の緩和になるのか！？』です。

岸田首相は物価高の負担を軽減するための一時措置として、2024年6月に所得税と住民税の合計4万円を収入に関係なく定額で減税すると表明しました。

2020年、2021年、2022年とも税収は3年連続過去最高額を更新。その税増収分を国民に還元するとのこと。

少し不思議ですが、経済成長がほぼ無い中で、なぜ税収が増えているのでしょうか？

その理由。

一つ目は、『消費増税』
2019年から軽減税率適用のもと、8%から10%に増税されたため、単純に税収が増えました。

二つ目は、『コロナ禍からの経済の正常化』
経済が回復するにつれ、企業も正常化され一時的に減少していた法人税の税収が増加したため。

三つ目は、『輸入品価格の高騰』
ものの値段が上がれば、連動して支払わなければいけない税金も増えます。
値上がり分の税金が増加したため。

これらの理由から、

『経済の成長の成果』で税収増になったわけではないと判断できます。

そのため、過去最高の税収になったにも関わらず日本の借金は過去最高大を更新され続けています。

借金を返さないといけないのに、収入が増えた分返済にあてず、友達に奢ってしまう。みたいなイメージでしょうか。

もしかしたら、
親切なふりをして一旦国民の心理的ストレスを緩和しておき、今後の大増税に備えているかもしれません。

そうなれば、還元された分よりも、負担額が大きくなり得る。

目先のお金も大事だからこそ、
『家計負担の緩和』は一時的なものだと理解して、今後どうすべきか対策していくことが大切です。

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