『今後、節税が難しい世の中になっていくのか！？』

大阪の中心部『梅田』

北側エリアが再開発されており、タワーマンションが次々と建設されています。

誰もが一度は憧れる！？タワマン。

2024年の税制改正により、富裕層に人気だった『タワマン節税』封じ込められます。

今回はその話題に触れたいと思います。

本日のテーマは。

『今後、節税が難しい世の中になっていくのか！？』です。

上質な内装、魅力的な眺望、富裕層が住んでいると思われるタワーマンションは、ただ「良いところに住みたいから」といった浪費的な考え方ではなく、『相続税対策』に使われていることもあります。

なぜ、『相続税対策』になるかというと、

時価は築年数やどこの階に所在するかで値段が決まりますが、税金を計算するための評価額は、土地を戸当たりの所有面積で割って計算されるため、縦に長く、戸数が多いほど、1戸あたりの土地の所有権が小さくなるため、税負担も少なります。

例えば、

東京都内、43階建てのタワーマンションの23階の一戸を1億1900万円で購入したとします。

それに対しての相続税評価額は3720万円。

細かい計算は割愛させて頂きますが、控除などを使って最終的には相続税が12万円ほどになります。(子1人に相続する場合)

単純に考えても、1億1900万円の物件を所有していて、相続税が12万で済んだら良いですよね。

このように、時価と税金を計算するための評価額との差が大きいほど節税効果がありました。

因みに、1億1900万円を現金で相続する場合は、約1200万円の相続税がかかるので、

タワマンは現金で持つより、はるかに税負担の少ない節税商品のような役割をしていました。

しかし、税制改正に伴い2024年1月以降の評価額の計算式に所在階数を考慮するようになりました。

つまり、高層階ほど評価額が高くなります。

評価額が2倍以上になる場合もあり、以前のようにインパクトがある節税はできなくなりました。

タワマンの例だけではなく、インボイス制度を導入したことも含め、

政府は、税金の『取りこぼし』を防ぐために、今後様々な対策を打ち出してきます。

それに備え私たちは知恵を付け、増税されても打撃がないように対策していく必要があります。

生活や資産を『守る力』も必要なので、

何もしていないという方は、今から対策していきましょう！

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