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火災保険の不払い問題!申請で納得がいかない時は相談を!
加入してると、非常に安心な火災保険。
そうであるため、多くの人が加入している身近な保険なのではないでしょうか。
しかしながら、この火災保険において多くの人が活用するものだからこそ、保険金の「不払い問題」が発生しやすいのです。
せっかく火災保険に加入しているのも関わらず、損をしている人々がいることも事実なのです。
本記事では、近年問題となっている「不払い問題」とは何なのか、火災保険の申請で納得がいかない場合の対処法に関しても解説していきますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
●火災保険の「不払い問題」とは何か
「不払い問題」とは、保険会社が被保険者に支払うべき保険金を支払わないということです。
さまざまな理由で“補償内容に該当しない”ということを主張され、少ない保険金しか受け取ることができない、または全く受け取ることができないというケースが発生しているのです。
この不払い問題が大きく取り上げられたのは2005年、とある大手保険会社で保険金の不払いが発覚したことを皮切りに、金融庁が調査を行った結果、ほぼすべての保険会社で不払いがあったことが発覚した、というニュースが世間を騒がせました。
これにより、金融庁は保険会社各社に業務停止処分などの行政処分を行うこととなり、保険業界全体の信頼が崩れるという事態となったのです。
○なぜ不払い問題が起こるのか
一番の理由としては、“保険会社の利益追求”があげられると思います。
被保険者からすると、ご自身の住宅や建物が損害を受けた際にはすぐに「修繕費としてまとまったお金が欲しい!」という思考になると思います。
しかし保険会社からすると、被保険者へ支払う保険金額が少なければ少ないほど会社の利益となりますので、「保険金を支払いたくない!」という思考になるのです。
ちなみに、火災保険全体の支払い率は2%にも満たないという報告もあります。
もちろんこの中には、適正な判断で保険金が支払われなかったり、被保険者自身が申請をしていなかったりというような理由も入ってきますが、このような、保険会社の利益追求のために、不払い問題が横行していることもまた事実なのです。
○不払いの手口とは?
それでは、不払い問題がどのように行われているか紐解いていきましょう。
ご自身でも身に覚えがあるようでしたら、「あれは不払いだったのかも…」と疑ってみることも必要です。
保険金申請の電話口で断られる
火災保険を活用して保険金を受け取る手順として、まずは契約している保険会社の窓口に連絡をすることが求められます。
実はこの段階で「それは火災保険の補償範囲ではないです」といったようなニュアンスを含む断られ方をするケースがあります。
火災保険は非常に手厚い補償内容という反面、内容が多すぎて把握できてない被保険者が多いことや、マイホーム購入時や引っ越しの際に自然の流れで加入している人が多いのが現状です。
本来付帯するべき内容に加入しておらずに正当な補償を受け取れないという事がありますので、まずは加入内容の見直しをお勧めします。
鑑定人によって断られる
鑑定人とは、被保険者が申請した損害箇所と、申請内容に乖離がないかを調べる役割を担っている人のことで、火災保険申請時に保険会社から派遣されてくるものです。
この鑑定人が、住宅や建物の現地調査を行い「火災保険の補償対象として正当かどうか」を判断し、報告書を作成しています。
保険会社は、この報告書を基に、「保険金をどのくらい支払うのか、そもそも支払う案件なのか」ということを決定します。
しかし恐ろしいのは、この鑑定人と保険会社は裏で繋がっているケースが多く、保険会社が有利となるような動きをするように指示されていることがあるのです。
こちらも、被保険者は火災保険の知識が少なかったり、住宅や建物の状態診断などができなかったりするため、鑑定人にそれなりのことを言われると納得してしまうということが考えられるでしょう。
補償が適応される個所を教えない
こちらも、保険会社の利益追求の背景に絡んだことになりますが、保険会社の中には「申請があった個所のみ保険金を支払えばよい」という考えで動いているところもあります。
例えば、火災保険の申請で屋根を申し付けられた際に、確認してみると、実はカーポートも火災保険で直せることが分かったとします。
しかし、申請部分が多くなればなるほど、保険会社が支払う金額が多くなるので、あえて被保険者に対してその事実を伝えずに、屋根の分の保険金のみを支払う、ということも考えられるのです。
●「不払いかも…」と思った時はどうしたらいい?
身近に不払い問題が潜んでいることが分かったところで、火災保険申請時に「これは不払いかもしれない…」と思った方はどのように対処をすればいいのでしょうか。
それでは、不払い問題に合わないために、日頃からできることをご紹介します。
○火災保険に関する知識を身につける
まずは、少しでもよいので、火災保険に興味を持って調べてみたり、ご自身が加入している火災保険だけでもよいので、内容を把握しておくこと。
鑑定人の不当な判定を回避したり、保険会社との適切なやり取りを行ったりするためには、火災保険に関する多くの知識があるに越したことはありません。
悪徳な保険会社や鑑定人は、被保険者であるあなたが、火災保険に関して無知であることや内容を把握していないことをいいことに、不当な対応を行ってきます。
もちろん、ご自身での対応に不安があったり、何かおかしいと思ったりした場合は、すぐに連絡や質問ができる業者を見つけておくこともよいでしょう。
○定期的に“健康診断”を受けておく
定期的な建物の状態を把握し、記録しておくことも有効です。また、将来的に壊れそうな部分や、現段階で不安要素がある部分は、“建物の治療”も行っておくとよいでしょう。
自分自身の住宅や建物の状況を随時把握しておき、定期的に修理を行ってメンテナンスをしておくことによって、鑑定人と交渉するときに、事実が曖昧になることがなく、対等に話し合いを行うことができます。
しかし、建物の状態を調べることはご自身で行うにはどうしても限度があると思いますので、信頼がおける業者や、火災保険の申請に慣れた業者を選んで頼むことが有効であると思います。
●火災保険のご相談は弊社にお任せ!
火災保険に加入している以上、火災保険で補償を受けることは正しい権利です。
全国で火災保険認定士による建物の無料診断や、お困りごとや不明点があればLINE@にてアドバイスを行っています。火災保険を活用する際は、ぜひ弊社にご相談ください。
●確実に認定をもらうために
個人で保険申請する場合、ハードルが高く認定を受けるのが大変難しいです。
地震・火災保険は加入を国から保険会社に委託されています。しかし、保険会社は自社の利益を守るため、災害認定を出来る限り出したくない。
当然、認定は保険会社が指定した鑑定会社が行うため、保険会社の都合良く鑑定が行われるケースがあります。
この様なことがないよう、弊社に調査をご依頼頂ければ、見落としなくしっかりと申請いたします。現地調査や申請は無料です。
保険金が下りても、保険料が上がったり税金がかかるなどは御座いません。
○調査依頼
LINE@にて「物件申請フォーム」を送ってください!後はこちらで現地調査、難しい申請のお手伝いなど全て行います。
認定されましたら、物件所有者に入金されます保険金総額から弊社へ認定額の35%(税別)を業務報酬としてお振込みいただきます。
(例)100万円下りた場合
物件所有者61.5万円、業務報酬38.5万円(税込)となります。
※完全成功報酬制なので、認定されなかった場合の代金は「一切受取りません」ご安心ください。
●お問合せ
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