火災保険における「雪害」とは？

雪は日本海側を中心に11月から3月にかけて降り積もる気象現象です。

九州・沖縄地方では積もることはほとんどありませんが、東北・北陸地方や北海道では毎年積雪が記録されています。そのため、人によっては身近な存在となっています。

そんな雪ですが、雨と違い一度降ったらその場に留まり続けるため、重さで屋根や車庫が壊れてしまうことがあります。

また、雪解けの季節になると雪解け水が発生し、雨漏りに繋がるといった被害も確認されています。

雪による被害を補償する保険とは一体何でしょうか？

●「雪害」とはどんな被害？

雪害とは、雪によって引き起こされる住宅や設備への被害を指す言葉です。

雪害の特徴は、雨や雹と違い積もってしまうと雪解けの季節まで残ってしまうことです。

雨や雹は長くても数日程度で流れてしまうため、被害の発見や修繕が容易におこなえます。

しかし、雪は長ければ半年ほど残ってしまうため、被害の発見が遅くなってしまいます。

また、修繕をおこなうにも雪が邪魔となってしまい、スムーズな修繕がおこなえないという問題もあります。

時間差で気づくということもあって、被害が大きくなりがちということも重要です。

このように雪害の特徴としては、長期間残ることによる被害発見の難しさや問題が拡大する可能性が高いことがあります。

雪害の被害は大きく2つの種類に分けられます。

　①雪自体による被害

雪害として第一に雪自体による被害があります。

雪は雨が安定した状態であるため、一か所に留まり続けます。そのため、建物の屋根や雨樋の上に積もることで重さによる負荷が掛かり、破壊してしまう可能性が高いです。

雨樋は元々雨を建物下部に流すために設置するものであり、雪のように物体が長期間とどまることを前提に作られていません。

そのため、重さによる破壊や内部に詰まった雪が原因の被害が多く発生します。

また、雪は外壁の半分程度の高さまで積もってしまうことも多いです。

雪におおわれた外壁は水に濡れている状況となります。水濡れによる被害としては壁の変色が挙げられ、場合によっては外壁が腐食する可能性もあります。

このように、雪がその場に留まることによる被害が、雪害の中でも大きな割合を占めます。

　②雪解け水による被害

雪害の被害として代表的なものに雪解け水による被害があります。

雪解け水は、冬の間に積もった雪が気温の上昇で溶けだし、溶けた雪が水となって屋根や外壁に染み出してしまうことで被害が発生します。

本来、雨漏りの原因となる亀裂や損傷は見つけやすい部類の被害です。

しかし、雪で建物全体がおおわれることで発見が困難になります。

特に雪の重さによる亀裂は解けるまで発見が困難であり、秋口に異常がなくても春先に雨漏りが起きることもあります。

雪解け水は突然の被害に繋がりやすく、対応が遅れてしまうことが多いです。

●雪害の補償内容

雪害の補償は原則火災保険でおこないます。

日本では個別の自然災害に対する保険が少なく、総合的な補償をおこなう火災保険で対応することがほとんどです。

しかし、火災保険の中には雪の被害について明記がないものも存在し、必ずしも対応可能であるとは限りません。

普段雪の降らない地域である九州・沖縄地方や太平洋側では、雪害に対応する特約がないこともあります。

事前に契約内容を確認し、雪害の被害が予想される場合には契約を変更することが重要です。

火災保険は、支払いまでに住宅の審査をおこなう必要があります。

その際に、建物の管理者側に大きな過失が認められた場合、保険が支払われない可能性があります。

これを「瑕疵(かし)」と呼び、損害保険が支払われない理由のひとつです。

雪害は長期的に降り積もった雪の重みで建物が損傷することが多く、定期的な雪かきをおこなうことで防げる場合があります。

そのため、瑕疵が問われやすく保険料の支払いがおこなわれないことがあります。

対策としては定期的な雪かきの実施や行政側から指示された安全対策をおこなうことが重要です。

●火災保険のご相談は弊社にお任せ！

火災保険に加入している以上、火災保険で補償を受けることは正しい権利です。

建物の無料診断や、火災・地震保険のお困りごと不明点があれば、LINE@にてアドバイスを行っています。火災保険を活用する際は、ぜひ弊社にご相談ください。

●確実に認定をもらうために

個人で保険申請する場合、ハードルが高く認定を受けるのが大変難しいです。

地震・火災保険は加入を国から保険会社に委託されています。しかし、保険会社は自社の利益を守るため、災害認定を出来る限り出したくない。

当然、認定は保険会社が指定した鑑定会社が行うため、保険会社の都合良く鑑定が行われるケースがあります。

この様なことがないよう、弊社に調査をご依頼頂ければ、見落としなくしっかりと申請いたします。現地調査や申請は無料です。

保険金が下りても、保険料が上がったり税金がかかるなどは御座いません。

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