興味があること(日本経済について)

大切な価値観

心の平穏、家族、友情、愛に満ちた
楽しさ・希望・喜び・情熱

価値観に相反する現状

①精神疾患
②安全保障
→ここの課題にコミットして、自分が大切にしている価値観を守ることに貢献したい、という欲求がある。

特に興味があること

①経済的な側面
GDPの国際比較は、安全保障に直結。
1人当たりのGDPは生活に影響を与え、平穏な生活に対する影響がある。

②構造的な側面
所得があっても幸せじゃない現状をどう打破するか。
幸せに直結する要因と、その要因を阻む構造的な現状を理解し、GDP外の世界で人の幸せに貢献したい。
→孤独、疲労、分断 etc・・・

経済的な側面の現状認識

1995年から日本は低成長

(出典)
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=JP&c2=US&c3=CN&s=1980&e=2021

1人当たり名目GDPも1995年から増えていない

(出典)
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=JP&c2=US&c3=KR&c4=GB&c5=DE&c6=FR&s=1980&e=2021

低成長に対する自分の理解

バブル崩壊後デフレに陥った後、デフレ下で緊縮財政を強いていることが一番の要因。


デフレ下でも公共事業費は減り続けた

https://www.sato-nobuaki.jp/report/2017/20170529-002.pdf

諸外国と比較して、公共投資を減らしづけているのは日本だけ。
https://www.sato-nobuaki.jp/report/2017/20170529-002.pdf

財政に対する価値観が要因。歳出と歳入のバランス(=プライマリーバランス)を常に黒字化し、政府の債務残高を減らさなければいけない、という考え方による。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg2/271028/shiryou1-2-3.pdf

財務省のダブルスタンダード。正式な意見書で、デフォルトは考えられないと明言しているが。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

衆議院選直前に、財務省事務次官が文春に寄稿。
「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」
https://bunshun.jp/articles/-/49082

「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」という主張について
→日本政府は子会社の日本銀行を通して、”通貨発行権”を有していて、通貨を発行して、国債を買い取れば、デフォルトすることはない。
→なぜ財務省はデフォルトをあおって、政府支出を抑えて、デフレを継続させるのか？
説①財政法第4条を守っているから
説②財務省の権力を守るため
説③デフレに対するデメリットの認識が低い
説④本当に貨幣観が間違っている
説⑤適当に支出したところで成長につながらない。無駄投資が増えるし、デフォルトはしないにせよ無駄はよくない、という価値観。(恣意的な支出は、ある特定団体のみへの利益につながるから等)

今の政治の状況に対する理解

コロナ、MMT、台湾問題など、財政拡大を後押しする追い風。
実際に2021年の総裁選では、財政拡大派の高市早苗議員が自民党内でも票を集めた。
今まで自民党内では財政健全化推進本部が財政についての議論を主導していたが、財政政策検討本部ができあがり、国債発行の影響に関する議論が進められている。
→ おそらく財政支出は拡大傾向になるが、次の論点が生まれてくるはず。

今後の論点について

今まではプライマリーバランスという制約によって、予測される歳入をどう歳出に分配するか？という議論がなされていたが、その制約が今後はなくなる方向にいくはず。
そうなった際、下記の5つの論点が浮かび上がるはず。
1．予算編成時の歳出の規模
2．予算編成時の歳出の対象
3．編成した予算の実際の執行状況
4．税政策
5．予算編成および税政策をどう評価するか

1つ目の論点は、プライマリーバランスから、インフレ率とGDPギャップが指標に。需給ギャップ分だけ支出し、インフレ率2%程度を目標とする。
需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。総需要は国内総生産（GDP）と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計される。
政府が歳出を増やせば、その分だけGDP(総需要)は増える。供給力が追い付けば、インフレにはならないが、供給力以上に歳出を増やすとインフレが起こる。
そのため供給能力(=潜在GDP)の推計が必要となる。
内閣府の推計方法は下記。
景気循環の影響を均してみた平均的な供給力（＝潜在GDP）
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/pdf/p01013.pdf
→過去のGDPの平均を潜在GDPとみなすのは、日本人の供給能力を控えめに見積もりすぎていると思う。
潜在GDPの正確な算定と理解を、個人的な目標としたい。

2つ目と3つ目の論点は連関している。
割り当てられた予算のうち、いくつかは相当数が執行されないままになっている模様。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA200JE0Q1A221C2000000/?unlock=1
(日経新聞は緊縮財政色が強いものの、基金の予算が使われていない、という指摘は参考になる)
予算をどう使うか？その企画力が試されている。
予算を使って、日本経済の成長に資する施策を企画できる人間になることを、自分の目標としたい。

4つ目の論点。
基本的な生活コストを高める税金は減税して、国内の消費需要を活発化させるべき。消費税は減税すべし。
また、賃金の上昇圧力が高まるように、法人税の増税もする。配当は減るが、それでいいじゃないか。
外国人投資家・外国法人の日本におけるビジネス展開に気を配る背景を理解しきれていない自分がいるため、法人税と海外企業にかかわる事情を理解することを目標としたい。現状は、日本人の供給能力に対する悲観的な解釈が背景にあると推察している。

5つ目の論点。
最終的にはGDPで良いとは思う。将来的な生産能力上昇に資する投資のように、長期的なGDP増加に貢献する要素を見落とさないように、注意が必要だと考えている。

日本人の供給能力について

まず、現状を正しく迅速に理解できるように、公的統計の理解を礎としたい。

(記事)日本の公的統計について
https://note.com/emptinesstobody/n/n3f1c16583916

(記事)GDPを理解する①基礎から分かる国民経済計算(SNA)
https://note.com/emptinesstobody/n/nff95c5841226

そのうえで、供給能力をあげるために何をすべきかを提案・企画できるように、DX・インフラなど投資先となる事象に対する理解を深めたい。

経済成長があっての、安全保障と精神疾患の解決だと私は考える。
日本の強い経済に対する確信と自信を取り戻してから、次の課題解決に取り組みたい。

自分のルーツに対して

日本の強い経済に対する確信と自信を取り戻すことが重要だが、経済とは別に、自分が今ここに生まれたった歴史を理解することは、自分の存在に対する確信を強めることにつながると思う。
安全保障の観点では、特に日本のルーツを想像することが非常に重要。古代からスタートして、現代にいたるまでの歴史をしっかりと理解したい。
日本神話・古事記 / 魏志倭人伝の世界、地質学や遺伝子学の理解からスタートして、日本の成り立ちを理解、飛鳥時代から江戸時代までは政治の流れを中心に理解、明治時代以降は諸外国との関わりと日本国内の政治・経済・価値観の変遷を深く理解したい。