常設委員会制度による行政”民営化”案

いま、世界の憲法の歴史について少し調べていたら、ドイツ帝国において、帝国衆議院が常設委員会を持ち、それによって行政を行う（そこまで書いてあるかはしっかり読み込んでいないのでわからない）というようなことが出ていた。これはたいへん面白そうな仕組だ、と思い、そこから発展させた考えを少しまとめてみた。

常設の委員会の制度は、国政でも、地方自治制度でも採られているところが多いのではないかと思うし、もっと言えば国連でも常設委員会が実務的議論の中心であると言えるのではないかと考えられ、それ自体は一般的な仕組みであろうと思われるが、それが憲法に書き込まれているかと言えば、少なくとも日本国憲法にはないし、他の国でも管見では章が立てられて定められているということは、ドイツ帝国憲法（項目立てで書き込まれている）を含めて、ないのではないかと思う。だから、行政の一般的印象は内閣が責任者の担当大臣を中心として行うということになっているのではないかと感じるが、議会サイドからの常設委員会というのは（族議員的なものも含めて）、官僚に対する選挙で選ばれた議員による関与という点で、非常に興味深いあり方だと、認識を改めたところである。

そこで、これをさらに進めて、 行政の民営化というようなことを考えられないだろうか。国政レベルになるとなかなか大変であろうが、地方自治レベルならば、住民一人一人がどこかの常設委員会に参加しなければならないとして、その委員会で定められた方針に従った行動をできれば一日ひとつ以上行い、それを例えばインターネット上で報告して相互の確認を行うことで、行政が住民の関心に合わせた自発的行動によって自動で進んでゆくということにはならないだろうか。現状では、委員会の議論自体は選挙で選ばれた議員が行い、方向性を取りまとめる、ということなのだろうが、それ自体も、仕組みの機能の仕方自体ではさまざまなあり方が議論されても良いのではないかと感じる。

現状の政治は予算分配というのが大きなテーマであろうから、このような形で行政が動くことは想定しづらいのかもしれないが、いっそのこと予算を全て住民に均等割してそれを個々人の関心に合わせて委員会活動に投資する、というように定めてしまうという大胆なことも考えられないことはないのではないか。

このように、常設委員会を軸にして、住民自身の資源の社会に対する自発的投資を促してゆくという形をとることで、社会のあり方自体が、その社会の住民の自発的意志によって定まってゆく、ということになってゆくのではないだろうか。

あまりに夢想的なのかもしれないが、一つの案として提示してみた。