迫る「2029年問題」。企業はどう対応すべき？

こんにちは。イーライフのアドバイザー水野です。
前回は、2010年以降に生まれたアルファ世代をテーマにしてみましたが、今回はそれよりも早く訪れる「2029年問題」についてご紹介しますね。

2029年問題とは、学習指導要領の改訂にともなって2024年度以降の（要は2025年の）国立大学共通テストで「情報」が科目に加えられることに起因する問題です。高校では、2022年度から必修科目の「情報Ⅰ」、2023年度からは選択科目の「情報Ⅱ」がカリキュラム化されており、すでにすべての高校生が授業でプログラミングを学んでいます。

つまり、国立大学共通テストの科目として「情報」を学んだ世代が大学4年間を経て、新入社員で入社するのが2029年というわけです。デジタルリテラシーが一定レベルで備わった学生が、企業のデジタル化を就活の評価基準とすることもあり得ます。優秀な学生のお眼鏡に適うためには、受け入れる企業側のデジタル化のレベルが問われるわけですね。

というわけで、その共通テストの「情報」でどのような内容が出題されているのか？企業に入ってから求められるデジタルリテラシーとちゃんと合致しているのか？と気になり、調べてみました。文部科学省のサイトや大学入試センターなどで、サンプル問題が開示されています。

文部科学省のサンプル問題を見たところ、インターネットの基本的な使い方からネットリテラシーに関する設問、デジタル化の原理（二進法で表現すると）みたいな設問が中心のようです。設問の多くが文章を論理的に読解し、それを構造的理解して解を表現する能力が求められていると思いました。ビジネスシーンに置き換えても、実践的なテーマで設問が組み立てられており、なかにはプログラム構造に踏み込んだものもありました。

「情報」が必修科目となり、プログラミングを学んだ学生が社会人になり始める2029年。企業の人事部門が学生に対して自社をアピールする際にデジタル化の視点が必要になるわけですが、社会全体でも意識や考え方が変わることが予想されます。

ひとつの見方としては、2029年に社会に出ていくこの世代が、同時に生活者でもあるということ。ビジネスシーンや一般生活のさまざまな場面で“デジタルが前提”となる世の中になるでしょうし、企業もそれに対応することが大切だと思います。