資金繰りに悩むラピダスの未来は?
ラピダスは、日本政府の補助金や法案の話は出て来るが具体的なビジネス（未来の顧客や売上予測など）情報は発表されていません。
国会審議での質問の開示請求資料も黒塗りがあるという情報もあります。
昨年の私の第10回ニッポン半導体再成長させる会でラピダスの未来予言は行いました。
【セミナーPR動画】
【ラピダス法案は日本政府保証】
～引用～
自民党の半導体戦略推進議員連盟の甘利明会長は2日、最先端半導体の量産を目指すラピダスを政府が財政支援する裏付けとなる法案について「できるだけ早く出した方がいい。きちんと量産していけるようにする」と述べた。一般社団法人「読売調査研究機構」が札幌市内で主催したフォーラムで明らかにした。
甘利氏は「民間がどんどん先見性を確認して投資していくのが本来の姿だ」と訴えた。「（ラピダスが）できるだけ早く生産できる体制になれば利益が出てくる。政府が後ろ盾になり、民間のお金に政府保証が付くスキームがいい」と説いた。
ラピダスの東哲郎会長も登壇し、「半導体製造装置や材料メーカーが、国内外問わず工場近くに集結しようとしている」と語った。
【ラピダスの資金繰りの状況】
AI（人工知能）半導体市場の拡大を見据え、最先端「2ナノ」世代の半導体の国産化を目指すラピダスが、2027年の量産化に向けて、初めての資金調達を画策していることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。
ラピダス支援「累計9200億円」の追加必須
水面下で進む“初の資金調達”明らかに
2027年に最先端2ナノ（ナノは10億分の1）メートル半導体の量産を目指すラピダス。それに向けて小池淳義社長は総額5兆円の資金が必要だと試算している。内訳は「研究開発や試作に2兆円、量産化に3兆円」というものだ。
トヨタ自動車やソフトバンクなど8社から出資を受けているが、その金額はわずか73億円にとどまる。金融機関からの融資実績はなく、運営資金の全ては政府が支援してきた。
これまでの政府支援は累計9200億円。この資金でラピダスは、23年9月から北海道千歳市に半導体工場の建設を開始しており、25年4月に試作ラインの稼働を始める計画だ。今後は、27年の量産に向けた準備が始まる見通しで、追加の資金確保は必須となっている。
一方で政府は、これまで通りの枠組みでラピダスに巨額資金を投下し続けるのは難しくなってきた。このため経済産業省は、ラピダスの支援手段を多様化する検討に入った。民間金融機関の融資に政府保証を付ける案を軸に、新法の整備を進めており、早ければ秋の臨時国会で提出する。
こうした中、ダイヤモンド編集部の取材で、ラピダスが自らの資金調達に向けて、関係各所に構想を打診したことが分かった。
ラピダスの緊急融資支援要請のようです。
【
日本政府の支援】
～引用～
経済産業省は4月2日、国内で最先端半導体の製造を目指すラピダスに2024年度で最大5900億円を支援すると発表した。ラピダスへの支援額は累計最大9200億円となる。経済安全保障上の観点から重要な最先端技術の確立を、政府が強力に後押しする。斎藤健経産相は同日閣議後の記者会見で「生成AI（人工知能）や自動運転など日本産業全体の競争力の鍵を握る。経産省としても成功に向けて全力で取り組む」と話した。
トヨタ自動車やNTTなどが出資するラピダスは、20年代後半に2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの線幅の次世代半導体の量産を計画している。足元、国内で製造できる半導体は40ナノ台にとどまっている。
経産省はこれまでに半導体の回路をつくるための「前工程」に最大3300億円の補助を表明していた。新たに支援する最大5900億円のうち5365億円が前工程で、535億円は組み立てなどの「後工程」に初めて支援する。先端半導体の支援向けに積み立てた「ポスト5G基金」から拠出した。23年度補正予算が原資となっている。
5365億円はラピダスの北海道千歳工場の建設費や極端紫外線（EUV）露光装置などの導入費、連携している米IBMへの技術者派遣などに活用する。こうした支援で半導体の試作品の開発にめどをつける。量産品の製造にはさらなる補助が必要とみられる。535億円は異なる複数の半導体を組み合わせたチップレットといった最先端の組み立て技術開発を支援する。半導体は回路を微細にすることで性能を高めてきたが、微細化の限界が近づいている。微細化に代わる手法として「後工程」の研究合戦が進む。経産省はラピダスが後工程でも競争力を発揮できるように支援する。
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