経済活動再開も人的リソースが足りない！？

今朝の日経新聞に入国規制により37万人以上の外国人が入国できていないとのニュース。

昨年一月以降　留学生や実習生などやく37万人が入国できていない
新型コロナの水際対策として特段の理由がない限り入れない方針が続いている
日本語学校の経営には特に影響が大きく業界団体のアンケートに答えた184校中95校があと一年この状況が続いた場合事業継続に不可能になると解答
大手飲食チェーンでは約3割いた外国人がゼロとなり今後奪い合いになると予想
米国は33カ国に関して11月からワクチン接種証明or陰性証明で隔離不要で入国可に

外国人、来日足止め37万人　入国制限緩和の遅れ際立つ

入国が緩和を妨げていると考えられる要因

・新型コロナの亜種などの持ち込みを警戒
・入国の緩和は2個区間で相互に行うため調整に時間が掛かる
・オリンピックでの批判があったため慎重になっている
・衆議院選挙後まで失策はできない
etc

今後考えられる影響

1 人材不足でお店が開けられない
2 人手不足で人件費が高騰し収支が合わず倒産が増える

外食・小売・サービス業などで空前の人手不足が考えられます。
理由として外食外国人はもちろん、日本人も新型コロナの件で多くの労働者が仕事を失いジョブチェンジをしたか試みていると考えられ店が忙しいから帰ってきて欲しいと要望しても都合よく行かないと考えられます。
また、対面で接客自体がまだリスクがあると考え復職しない人もいる考えると宣言が前面的に解除されても人材が集まらない、コストが上がり過ぎて事業が継続できないなどの影響が予想されます。

リスクを下げて入国できる方法はある
旅行者は当分入ってこないのであれば空港近くに部屋が空いているホテルは沢山あります。2週間隔離であったとしても分けて行えば入国させることは可能だと思います。
判断を遅らせればインバウンド旅行者の入国のタイミングと被ってしまい、空港も入管もパンクしてしまうのではないか

ファクトを基にリスクとメリットを図り判断する

旅行者はともかく仕事や勉強をする人は2年から5年など長期滞在するつもりで入国するので強制隔離2週間は全く問題ないはずです。
経済再開のためには働き手が先に必要なので

国に限らず、会社経営もエモーショナルな判断ついやりがちですが、後で考えたら周りの雰囲気につられて判断してしまっている事あるのではないでしょうか？
ファクトを基にリスクとメリットを図り判断する事改めて大事だと思いました。