地方創生ってなんだろう？

東京一極集中か？地方分散か？

少子高齢社会の日本、いまだに東京一極集中の流れはおさまらない。しかし、コロナ禍で少し流れが変わってくるかもしれない。東京は緊急事態宣言が発令されるかどうかで、ここ最近マスコミも賑やかしい。

どうやら、会社行かなくともある程度、（職種によるが）仕事できるんじゃね？とか、だったら高い家賃払って東京（近郊含む）に住む必要ないんじゃね？ということが段々と分かってきた。

IT業界に「サイボウズ」という会社がある。働き方改革、副業斡旋などで以前から注目を浴びている会社だ。この会社、9.11のときに在宅勤務で決算業務をこなしたということでも話題となった。

BCP（事業継続計画）の側面でも、東京と大阪に本社を持つ企業も出てきているし、いっそのこと東京から本社移転してもいいんじゃない？という論調もあるようだ。

最近だと、パソナが淡路島に本社を移すと公言して、少し話題となった。

大企業が地方に分散すると地方創生は実現できるのだろうか？

地方は基本的に東京と比べて、無い無い尽くしである。特に人材不足は深刻。Uターンする前から分かっていたことだが、実家に戻っても働く会社はなかった。もちろん仕事を選ばなければあるわけだけれども。

しかし、自分の専門性を活かせる仕事じゃないと仕方が無いし、かといってそんな会社などない。産業基盤が育っていないどころか、そもそも無い。

過去の歴史を振り返ってみると、1次産業から2次、3次、そして今は4次、これからは5次産業とも言われている。（これを別の表現をすると、Society 5.0と言うらしい。）

大企業が地方に分散すると、地方創生は実現できるのだろうか？

地方創生という言葉の意味が、人によって受け止め方がまちまちだと思うが、自分は「地方の経済が活性化し、そこで働く人たちの賃金が上がること」ではないかと思っている。そうなれば、地方の経済活動もどんどん活発になっていく。

仮に、大企業が地方に分散したとして、地元への経済効果がなければせっかく分散してもらっても意味が無い。少なくとも本社が移れば法人税も増えるし、社員の市税・県民税も増える。地元で消費してもらえばなお良し。

総じて良いことが多いはず。

とはいえ、人材育成も必要

せっかく大企業が地方へ分散してくれるなら、優秀な人材が地方へ分散することにもなる。そういった人材が地元人材の育成やスキルアップに貢献してくれると一気に地元のレベルは高くなる。

今よりもっと付加価値の高い仕事に就けるよう、大手企業のチカラを借りつつ、地元でしっかりと人材育成を行える体制があれば、少しは明るい未来が見えてくるかもしれない。

特に地方に住む若い人たちが、付加価値の高い仕事に就けるような環境でどんどんスキルアップしてもらえる受け皿作りが今後求められるようになるだろう。

そういう取り組みが地道に進んでゆけば、いつかは新しい産業基盤の育成にも繋がってきて、雇用促進に貢献できるような気がしている。

ボクが今の事業で人材育成事業にこだわっているのは、このような背景があるからだ。

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