DX化について思うこと

巷では緊急事態宣言解除、コロナワクチン接種、東京オリンピック開催の話題がニュースで報道される毎日である。自治体や医療関係者の方々はこれらの対応に忙殺されている日々と思うと感謝に堪えない。

一方で、経済再生の議論も活発になっており、特に政府の経済対策のゆくすえは財政拡大に向けて大きく流れが変わる可能性が出てきている。

9月にはいよいよ、デジタル庁が開設され、総務省は自治体DX推進計画の策定を全国の自治体に向けて主導している最中だ。これを受けて全国の自治体では独自の推進計画策定に向けて準備を進めている。早い自治体は2021年早々に計画の策定を終え、具体化を進めているところも出てきている。

このまちも先般、DX化推進計画策定のためのチームが編成され、現在パブリックコメントの募集中である。私も今月末の提出期限に向けてコメントの作成中だ。

DX化は実現するのか？

総務省の推進計画の内容を見ていると、DX化というよりもOA化、IT化の内容が多く、「DX化という名のIT化」という感じがしてならない。

DXの「X」は、トランスフォーメーション（Transformation）の意で、日本語では「変容」や「変態」を意味する。

幼虫が蛹になり、そして遂に蝶となって羽ばたく様相を意味しており、見た目はおろか機能的にも全く別の生命体へと変化するように、ビジネスや日常生活がITによって大きく変化することを指している。

一方でOA化すら出来ていない状況でDX化ができるかというと、そうではない。OA化もIT化も進んでいなければDX化しようがないというのも事実だろう。

実際に、DX化が可能な企業は全体の2割程度という話も聞かれる。恐らくパレートの法則で言えば、2割はDX化、6割はIT化、残りの2割はOA化もIT化もされずということになりそうな気配だ。しかし、そもそもOA化すら不要な企業は無駄に手をつける必要すらないだろう。

DX化は経営者の意思の問題か？

そうなると、DX化をするか否かというのは経営者の意思次第ということになるのかもしれない。これまでもIT化は不要と思い、それなりにここまで経営もうまく続いているから別に今更、IT化を進める必要が無いという判断をしている経営者も存在すると思う。

しかし、行政のDX化が進めば行政手続きは自ずと対応せざるを得なくなる。次なる課題は「士業」のDX化だろう。なぜなら、彼らは行政と深い関係にあり、行政が変われば自ずと対応せざるを得なくなるからだ。

しかし、実態はそうはなっていない。士業は全業界の中でもDX、いやIT化が遅れている業界なのだから、

最近、自分の会社のことで社労士事務所に相談に出かけたことがある。社労士の先生に労務管理のクラウド化について尋ねたところ、現在のクラウドサービスは機能的に追いついていないので使えないということだった。私に言わせれば、技術はすぐ追いついてくる。なので、追いついた先の話を聞きたかったのだが、現状、社労士事務所の業務の多くは顧問先企業の給与計算事務のアウトソーサーという位置づけであるため、顧問先が新たなツールを導入し自社内で給与計算事務などを効率的に行われると業績が下がるという理屈がなんとなく見えてしまった。

恐らく、そういうビジネスモデルで運営している事務所も多いと思われるが、数年先には業績が下がるだろうという想像ができる。

これまでとは変わるという前提に立つこと

というわけで、これから2，3後にはこれまでの企業経営、日常生活が大きく変わるという前提に立つか、これまでと同じように過ごすかという認識の差が大きな差となってくる可能性がある。

経営者がDXについてどれだけの認識を持てるかによって、今後の企業経営は大きく変わる可能性が高い。

我々の多くは変化を嫌う。しかし、世の中の潮流が変化してゆく中で自分たちの将来にどのような影響がもたらされるのかを考えてゆく必要はあると思われる。

変化を楽しむ余裕がこれからは必要かもしれない。

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