DXへ進む経営者のための経営力アップセミナー
OPEN INNOVATION みやぎ-みやぎコネクトプロジェクト2023-オープニングセミナーは、「DXへ進む経営者のための経営力アップセミナー 〜ローカルベンチマークでDXの土台を築け！」を9月21日(木)にenspace（仙台市青葉区）にて開催しました。
この日は、地域の中小企業がDXで変革を遂げるためには、会社の経営を分析し、変革すべき点がどこにあるのか、無理なくデジタルを取り込むプロセスを的確に見つけ出す必要があり、本セミナーでは、経営力を診断することで自社の強みを掘り起こし、DXでの変革のポイントを見つけ出すための考え方とプロセスを、経営者目線で養うことを目指すセミナーとなりました。
開催の挨拶
熊谷 圭太 氏（宮城県産業デジタル推進課 課長）より本事業の紹介とご挨拶をいただきました。
第1部 ローカルベンチマークで経営改革を目指せ
地元で地域の企業を多数サポートしてきた実績を持つ株式会社プロジェクト地域活性 代表取締役社長の望月孝氏を講師に迎え、、経済産業省が提供する「ローカルベンチマーク」の要点や活用について講義と簡単なワークを実施いたしました。
望月 孝（プロジェクト地域活性 代表取締役）
1986年、北海道大学工学部卒。
同年、株式会社リクルート 入社。組織活性化事業部課長、ＨＲＤ事業部課長、地域活性事業部マネジャー等を歴任。
2003年、株式会社プロジェクト地域活性を設立。「人財」をキーワードに、東北地域で、企業の人材採用・定着を支援する「組織活性事業」、地域づくりを支援する「地域活性事業」を実施。
2010年、東北大学大学院経済学研究科博士課程前期修了（経営学修士）。
内閣府 地域活性化伝道師、知的資産経営研究会inTohoku 副代表、一般社団法人東北ニュービジネス協議会 理事等を務める。
▼「ローカルベンチマーク」とは？
ローカルベンチマーク（略称：ロカベン）とは、企業の経営状態の把握、いわゆる「企業の健康診断」を行うツールです。企業の経営者と金融機関・支援機関等がコミュニケーション（対話）を行いながら、ローカルベンチマーク・シートなどを使用し、企業経営の現状や課題を相互に理解することで、個別企業の経営改善や地域活性化を目指します。
第2部 地元IT企業の変革事例を探る
ローカルベンチマーク導入事例として、アンデックス株式会社を取り上げ、同社代表取締役の三嶋順氏が見ら事例解説と効果についてお話しいただきました。
三嶋 順（アンデックス株式会社 代表取締役）
雪印食品株式会社、日東シュリンプ株式会社（現・株式会社ホウスイ）等で水産関連の事業を経験したのち、IT業界へ転身。ネットワークサイエンス株式会社を経て、2008年に仙台市にITベンチャー企業であるアンデックス株式会社を設立し、代表取締役に就任。開発会社として多数のクライアントのITシステム構築に貢献する一方、モバイルを活用した宮城発の自社サービスを複数リリース。近年は、水産DXの分野で宮城県内の水産事業者との協業を手がけ、全国へビジネスを展開中。東北高校在学中は野球部で、のちのメジャーリーガー佐々木主浩氏、斎藤隆氏の女房役としてキャッチャーを務めた経験も持つ。
第3部 地元企業が描くべきDXのプロセスとは？
DX化の3ステップについて基本的な解説を踏まえ、経営者に必要な目線や、具体的に歩むべきプロセスについて、ナビゲーターの原氏（エイチタス株式会社 代表取締役）と望月氏、三嶋氏を交えて議論しました。ご参加のみなさまの疑問やお悩みをもとに、業界を超えた会場全体での意見交換も行われました。
原 亮（エイチタス株式会社 代表取締役）
編集者・フリーランスを経て、2005年、仙台にてITスタートアップにジョイン。2009年、みやぎモバイルビジネス研究会設立、2014年よりGlobal Lab SENDAIコンソーシアム代表に就任（現任）、2016年、エイチタス株式会社を設立。国内最大級のアイデアソン実績を持ち、地域の課題解決から企業の商品企画まで、アイデア創発を通じて幅広くサポートを展開。事業開発・人材育成・組織開発・公共の再構築など、人や組織、当事者の方が自走できるための支援を行う。近年は、ローカルでの起業家支援や、大手企業の新規事業創発の支援および担い手の人材育成を多く手掛けている。総務省 地域情報化アドバイザー、中小企業基盤整備機構 中小企業アドバイザー 、事業創発研究会DigiBizみやぎ代表等。
今後開催のプログラムのご案内/県DX支援メニューのご案内
太田 靖 氏（宮城県産業デジタル推進課 技術補佐）より、今後の開催予定のプログラムと宮城県のDX支援メニューご紹介をいただきました。
＊本イベントは宮城県「令和5年度異業種連携促進支援事業業務」にて実施したものです。
宮城県では、DXに取り組む企業やサポート企業が参加するイベントを開催しており。ICTポータルサイト「オープンイノベーションみやぎ」では、県内に拠点をもつIT企業を検索できます。
宮城県の支援制度や、団体・自治体からの情報も公開中です。
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