今さら聞けない！化粧品通販に薬機法チェックが必要な３つのワケ【 薬機・薬事法/景品法ライティング】

薬機法は一般消費者を守るための法律。医薬品や医薬部外品も含まれます。

薬機法（旧薬事法）の正式名称は「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」。

対象となるものは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器。薬機法は適正な広告を行い、一般ユーザーを健康被害などから守るための法律です。

そもそも通販は対面販売のように商品を直接見てもらい触ることができません。

そのため、商品を購入する際に、事業者が提供する情報を消費者に正しく判断してもらうことを目的としてこの法律が制定されたのです。

特に、化粧品広告における薬機法には化粧品に含まれる配合成分の安全性だけでなく、広告表現によって有効性や安全性に関する「誤った情報」が消費者に伝えられることがないよう、「医薬品等適正広告基準」に従った正確な情報提供に努めることが求められています。

ご存知のように、化粧品に認められた効能効果は「56項目」の表現範囲が基本となっています。

薬機法違反をしたらどうなるの？薬機法チェックが必要な３つのワケは？

では、薬機法に違反するとどうなるのでしょうか。過去には逮捕にまで発展した事件があります。

2011年10月

「がんに打ち勝つ」などの効能をうたった書籍を利用し、未承認の医薬品「キトサンコーワ」を広告し、無許可で販売したことで、出版社元社員ら５人を薬事法違反容疑で逮捕された事件もありました。

出典元：https://www.kanaloco.jp/article/entry-94746.html

薬機法に違反した場合でも、まず行政から注意勧告があるため、すぐに逮捕となることは稀ですが、下記のようなケースがあります。

①業務停止命令による多額の損失
②健康被害が出た場合の賠償金
⓷消費者様からの信頼の失墜

インターネットの普及により情報が溢れる今、消費者は薬機法違反の怪しい広告を簡単に見抜くようになりました。

そして、そのような広告を出稿する企業に対して不信感を抱き、結果的には薬機法違反の危ない表現をしたからと言って、売上に直結するわけではありません。

SNSでの拡散が購買に与える影響が大きくなり、このような傾向は、今後ますます強くなっていくことが考えられます。

薬機法に違反した表現で一度失墜した信頼を回復することは、今まで以上に厳しい時代になりました。

薬機法を正しく知り、行政やお客様からの信頼に応えることができる企業であり続けることが、これからの通販のEC担当者様にとって、とても大切なことではないでしょうか。

【 コラム監修：CRMコンサルタント　瓦田美千代 】
大手から老舗通販企業までリピート通販企業のCRMコンサルティングで、顧客との長期的な関係性作りを行う。特に定期顧客の定着や解約復活に定評があり、実績多数。