ドローンパイロットとはどんな仕事？

2022年12月からドローンの国家資格制度が整備され、日本のドローン産業はいよいよ新たなレベル4へと突入します。これにより、
「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行」
も可能となりドローンの産業活用はますます加速し私たちの生活に関わる機会も増えていくことでしょう。

今回はそんなドローンを操縦しているドローンパイロットという職業に焦点をあてて解説をしていけたらと思います。

ドローンパイロットの仕事内容

ドローンパイロットはドローン（無人航空機）を遠隔操縦し、空撮や農薬の散布、測量、点検などを行います。

ドローンパイロットのみを職業としている人は少なく、複数の業務のなかの一つとしてドローン操縦の仕事に就いている人がほとんどです。

ドローンは写真・動画撮影、農薬散布、測量、点検、監視等、様々な場面で活用されています。

ドローンパイロットが知っておかなければいけないこと

ドローンパイロットとして、ドローンを飛ばすために行う仕事は、まず、顧客に撮影、測量等のドローンの使用目的、飛行場所、日時等を確認します。

次に、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域においてはあらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

その他にも自治体や公園、河川などの飛行を禁止している区域もあるため、事前に確認する必要があります。

ドローンは飛行させる場所を問わず、個人情報保護法、電波法など各種法律とも関連しているので、これらを遵守してドローンを飛行させることになります。

ドローン操縦の準備

ドローン操縦の準備としては、使用する目的に合わせて機体の種類を選定し、自動飛行を選択した場合には機体にプログラムの入力を実施し、タブレットやパソコンに飛行ルートの入力することになります。また、飛行区域が飛行場に近接する場合は空港に連絡します。
　
飛行当日は、ドローンや周辺機材を車両に積み込み、飛行場所へと向かいます。事前に飛行する場所や周辺の環境を下見することも多いです。

ドローンの操縦

飛行場所に到着すると天候や飛行場所、周辺環境を確認しドローンを操縦して所定の飛行時間内に飛行業務を修了します。

ドローンの操縦は一人でもできますが、安全配慮の観点から一人以上の補助者をつける場合が多いです。補助者は野鳥の飛来や風向き、風速の変化などの飛行条件や気象状況の変化を監視し、ドローンの飛行についてパイロットをサポートします。

飛行後には、使用したドローンの保守・メンテナンス等も実施します。写真・動画の撮影等の場合はデータのダウンロード、編集作業等も行うこともあります。

今後のインターネットや通信技術の進展によりドローンパイロットの仕事内容は多角化していくことが予想され、新たな機器やソフトウェア、新しい技術やサービスなどに対応した知識や技能が求められます。

多くの場合、ドローンパイロットが使用する機器としては
・ドローン（無人航空機）
・タブレット
・パソコン
などになります。

就業するにはどうしたらいい？

ドローンパイロットになるには学歴や資格は必要とされていません。ただし、仕事としてドローン操縦をする場合には、ドローンスクールを受講して民間資格を取得するケースが多いです。

また、飛行場所となる場所は比較的郊外が多いため、車両で移動する場合が多です。そのため、普通自動車運転免許の取得を求められる場合もあります。加えて、ドローンを飛ばす操縦技術やメンテナンスの知識やスキルが必要となります。

屋外での飛行では各種法令を遵守しなければならないため、安全確保を最優先し、関係法規、ルール、運用ガイドライン等を遵守する姿勢が必要とされます。そして、状況に応じた飛行の可否の判断力、緊急時の対応での冷静な判断力も重要です。また、ドローンを飛ばすための視力、遠近感、聴力なども求めらます。

勤務先と労働条件の特徴

ドローンパイロットの勤務先として考えられるのは、映像制作会社や農薬の散布を行う事業者、測量会社、警備会社、建設会社等様々です。

ドローンパイロットのみの仕事で独立した職業としている人は少なく、本来の業務の一つとしてドローン操縦の仕事をしている場合がほとんどです。
そのため、賃金、労働時間等労働条件は本業の勤務先の規定によることがほとんどです。

今のところ、ドローンパイロットに限定した明確な労働条件等は少ない状況です。

2022年12月からドローンの国家資格制度が開始となります。これにより、ドローンを利用した宅配サービスなどの商用化の動きが加速することになります。

また、ドローンの所有者や使用者、機種などの登録制度の創設、機体の安全基準や使用者の技能を証明する制度づくりなども整備されます。
これらは、ドローンによる事故やテロを未然に防ぐとともに、申請手続きを簡素化し、企業がドローンを使用するビジネスに乗り出しやすい環境整備も推進することになり、今後もドローンを活用する様々なビジネスが生まれていくことに繋がっていきます。

参考値:就業者数 労働時間 賃金 年齢 求人賃金 有効求人倍率

就業者数（出典：平成27年国勢調査）
全国89,760人

労働時間（出典：令和3年賃金構造基本統計調査）
全国168時間

賃金（年収）（出典：令和3年賃金構造基本統計調査）
全国432.8万円

年齢（出典：令和3年賃金構造基本統計調査）
全国45.3歳

ハローワーク求人統計データ
求人賃金（月額）(令和3年度)
全国22.2万円

有効求人倍率(令和3年度)
全国1.62