ドローン国家資格制度が2022年度から開始！抑えておきたい５つのポイント
2022年12月5日からドローンの国家資格制度が整備されることが2021年に閣議決定されました。これにより、日本のドローン産業は各種法規制の整備を背景にますます発展するとともに各種ドローン関連の資格制度の在り方も変容することが考えられます。
今回はドローン操縦に関連する資格制度を詳しく解説するとともに、今後のトレンド産業の一つでもあるドローン産業への参入の可能性などもお伝えしていきます。
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ドローンを操縦するための免許？資格？
実は、ドローンを操縦するためには免許や資格は必要ありません。運行ルールに従って個人でドローンを操縦することは一般的に許可されています。
しかし、ドローンの飛行場所には法律や条例で定められた細かいルールがあり、飛行が規制された領域でドローンを飛ばす際は国土交通省への許可申請が必要になります。この際、国が認定する民間団体の検定や資格に合格している申請者は飛行許可手続きが簡素化されるというメリットがあります。
ドローンの国家資格制度ってなに？
2021年3月に「航空法改正案」が閣議決定され、2022年12月5日からドローンの国家資格制度を導入・整備することが発表されました。これまでドローンの資格は各団体による民間資格のみしかありませんでしたが、今後はドローンを操縦するための操縦ライセンスや機体認証が必要不可欠になります。新たな資格制度や基準を整備することで、現行は飛行不可としている
「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」
が解禁されドローン産業の発展が期待されます。
加えて、下記のような共通運行ルールも重要視されるようになります。
・飛行計画の通報
・飛行日誌の作成
・事故報告の義務
・救護義務
・運航形態に応じた安全対策、保険への加入を確認（レベル4飛行）
ドローンの飛行は飛行場所の状況や環境により、レベル1からレベル4までの規定が定められており、ルールを整備することによって年々、ドローンの飛行範囲が拡大しています。これらを整備することにより日本はドローンの産業発展を推進し、今後はさらに身近な分野で産業活用されるようになっていきます。
参考：首相官邸 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第17回）
ドローンの国家資格導入、民間資格はどうなる？
ドローンを飛行させる場合、国が認定する民間資格を取得することで国土交通省への許可申請が一部免除され、飛行許可をスムーズに取得できるようになっています。
そのため、国家資格制度が整備されたからといって民間資格が廃止になることはなく、今後は併存する見込みです。
現在の情報では国の登録を受けた民間団体の技能証明を修了している場合、国家資格取得に必要な実地試験が免除可能になる予定となっています。
国家資格取得までの流れ
ドローンの国家資格は座学と技能証明の試験により取得することができるとされています。
・学科・実地講習（登録講習機関にて）
・指定試験機関で身体検査、学科試験、実地試験
・技能証明書交付
上記のうち、学科と実地講習は民間団体が運営するドローンスクールのうち国が認めたスクールでの講習が対象となります。講習を受講したあとに学科試験と実地試験を行います。すでに技能講習を受けている人は実地試験が免除されます。
※国家資格制度の整備により、駆け込み需要もあるかもしれませんので、早めに技能講習を受講の検討も必要です。
民間資格ってどんなものがあるの？
ここからは、民間団体で実施しているドローン関連の検定や資格を紹介していきます。ドローン関連法規の整備が進められているなかで、ドローンの民間団体やスクール需要も高まっている反面、産業化へのリスク低減を図るには自動飛行の実装も視野にあるため今後の操縦資格需要に関しては、賛否両論があります。
※趣味でドローンを飛ばしたいという人にはおすすめです。
スクールの選定には各民間団体で受講できる内容や技能講習の内容、検定の試験概要や費用などを比較検討して、自分の目的に合った検定を受験しましょう。
DJI CAMPスペシャリスト
DJI CAMPスペシャリストはドローンの大手メーカーDJI JAPANが認定している民間資格です。DJI製ドローンをより適切に操縦するパイロットを養成する産業向けプログラムとなっており、10時間以上の飛行経験があることが受講条件です。DJI CAMP認定資格を取得することで「DJI無償付帯賠償責任保険」や「DJI賠償責任保険」などのDJI公認ドローン保険が割引きになる特典があります。
受講費用はキャンパスによって異なりますが、55,000～110,000円が目安です。2日間にわたる座学講義・筆記試験・実技試験が実施されます。
一般社団法人 日本ドローン協会（JDA）
一般社団法人 日本ドローン協会（JDA）は教育や防災、スポーツや映像編集など幅広い分野でドローンの活用を支援している団体です。国土交通省の認定内容に沿ったカリキュラムをベースに以下の技能認定を行っています。
・UAV 3級操縦士技能証明（国交省認定資格）
・UAV 2級操縦士技能証明（国交省認定資格）
・UAV 1級操縦士技能証明（国交省認定資格）
・JDAインストラクター証明（JDA認定資格）
UAVは原則3級から受講可能で、2級・3級では学科・実技の両方で講座が実施されています。3級の費用は88,000円で、学科のみであれば22,000円でオンライン受講が可能となっています。他にもドローンの操縦体験会やドローンレンタルも行っているので、未経験者の方でも挑戦しやすいと言えます。
IAU無人航空機技能認証
最先端の国産AIドローン及び講習プランの開発を行っている一般社団法人国際無人航空機協議会（IAU）では、以下の資格を認定しています。
・無人航空機操縦技能認証
・無人航空機安全運航管理責任者認証
無人航空機操縦技能認証は認定スクールを修了していることが条件で、合格後は18歳以上であれば無人航空機安全運航管理責任者認証を申請することが可能となります。認定スクールのNBドローンスクールの場合、ビジネスコース（免許発行コース）の費用は一括払いで248,000円となっています。カリキュラムの内容はオンラインの座学と2日間の実技フライトとなっています。
無人航空機操縦技能証明証
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は2015年に日本ではじめて安全運航管理者養成の認定スクール制度を開始しました。
・無人航空機操縦技能証明証
・安全運航管理者証明証
・無人航空機安全運航管理者証明証
認定スクールを修了すると無人航空機操縦技能証明証を取得することができ、高度な講習の受講や飛行業務の履歴がある場合は安全運航管理者証明証の取得も可能です。安全運航管理の知識やリスクアセスメントを習得している操縦士は無人航空機安全運航管理者証明証の申請をすることでより専門性を高めることが期待できます。
費用は認定スクールによりますが全国平均では250,000万円前後です。JUIDAへ資格申請をする場合は別途入会金や講習費用が必要となります。
DPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）
ドローン操縦にまつわる知識の普及や調査研究を行っている一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）では以下の資格を認定しています。
・ドローン操縦士 回転翼3級
・ドローン操縦士 回転翼3級 インストラクター
産業利用を前提としたDPA独自のカリキュラムで、高度な操縦技能を習得することができます。技能講習は少人数制で、バック円形飛行など高度な技術を含む訓練を実施します。常設の施設があるため天候に関わらず受験することができるのも人気の理由の一つです。
費用は各地の認定校によって異なります。ドローンスクール東京 お台場本校の場合「回転翼3級コース」の受講でかかる費用は275,000円で、受講修了までの最短日数は3日間となっています。
ドローンの資格はいつ取得したらいい？
ドローンスクールは民間団体が運営するもので公的な資格ではありませんが、国土交通省の飛行許可を取得したい場合や初心者がはじめて操縦する場合はスクールを利用して操縦ルールや各種法規制を理解しておくとトラブルが生じにくいでしょう。
受講内容によっては座学と実技の両方が必要となる場合がありますが、コースによっては短期間または週末のみなど、生活スタイルに合ったスケージュールでカリキュラムの修了が可能となります。
また、多くのドローンスクールでは受講者のレベルに合ったコースを用意しているため、初心者向けやビジネス向けなど自分の目的に合った講座を受講しましょう。いずれの場合もさまざまな法令や条例を網羅的に理解しておくことで事故や違反を防ぐことができます。またスクールが発行している合格証やバッジを所持することで周辺の理解を得やすくなるというメリットもあります。
そのため、ドローンを初めて操縦する前には一度は受講しておくことがトラブルが生じにくいと言えます。
国家資格制度前に取得は必要？
ドローンの資格取得は操縦のための必須条件ではありませんが、取得することで飛行許可申請を簡素化したり本格的な実技訓練を受けることができたりといった利点があります。ドローンの操縦スキルをビジネスで活用していきたいという場合は、資格証があることで周辺住民や団体、営業先の理解を得やすくなります。
また、2022年12月5日から国家資格制度が開始することが決定しています。そのため、事前に民間資格を取得していることによって国家資格取得に必要な講座が一部免除されるため、民間資格を事前に取得しておくのも良いでしょう。しかし、資格やスクールによって費用や期間が異なるため、自分に合ったカリキュラムを選ぶことが大切です。
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