医者のための、会社設立のやり方

目的

まず、「医者のための」とありますが、会社設立のやり方は誰でも一緒です。医者は社会的信用が高いので、法人の銀行口座開設やクレジットカード作成の審査に有利に働く点はあるかと思います。しかし、会社設立や経営においては全くの素人で、会社の仕組みもよくわかっていない方ばかりではないでしょうか。会社を立ち上げようと思ってもどうしていいかわからない方がほとんどだと思います。そこで、勉強のために会社設立に関する本を買おうと思っている方は多いと思います。私も買いました。しかし、買っても、本当に欲しい情報は書いていないということが多いのです。これらの本は、結局不動産投資を勧められるだけです。正直買う必要はないと思います。そのため、ここには、自分の経験を基に、最低限、会社設立に必要な情報を整理して記載いたしました。自分の備忘のためもありますが、誰かの役に立てれば幸いです。

会社設立するためには

下記サイトを確認して、必要事項を記入して、あとはお任せプランを選択すれば終了です。

1. freee 会社設立

2. マネーフォワード クラウド会社設立

3. 税理士さんに全部お任せでお願いする

私はfreee を選択しました。忙しい先生方は多少お金がかかっても、freeeでお任せプランを選択すればよいと思います。それでも、税理士さんに全てをお願いするより安いと思います。ただ、多少時間がとれる、使う経費は安くしたいという方は手続きを自分で行うことも可能です。私は流れを把握したいのもあり、登記の申請は自分で行いました。以下に流れを記載します。

会社の形態  株式会社か合同会社か 

会社設立の際に株式会社か合同会社か選択する必要があります。おそらくどちらでも構わない方が多いのではないかと思います。目的にもよりますが、医者の場合は一人で起業することが多いと思いますので、合同会社でよいのではないかと思います。また、単純に設立費用は合同会社の方が安く、6万円です。株式会社の場合は最低20万円くらいかかります。詳しいことは下記参照　freee

会社の住所　自宅かバーチャルオフィスか

会社を設立するためには住所が必要です。自宅住所を指定すればよいのですが、法人の住所は法人番号公表サイト等にて公開されます。気にする方はバーチャルオフィスの利用をお勧めします。下記にいくつか挙げておきます。法人登記書類や銀行口座は会社住所と同じ管轄区内で提出しなければならないので、職場近くのバーチャルオフィスにすれば後々便利になります。

DMMバーチャルオフィス、レゾナンス、ワンストップビジネスセンター、Karigo

事業内容は？　資本金は？　→ 定款の作成

法人を立ち上げるには事業内容を決定しなければいけません。freee 会社設立やマネーフォワード クラウド会社設立を利用すれば、指示に従い、選択することで事業内容を反映した定款を作成できます。また、資本金も決めなければいけません。資本金は会社の資金として利用可能ですので、いくらに設定しても大丈夫ですが、一人で法人を立ち上げる場合には30万円くらいにするのが一般的ではないでしょうか。

会社設立の申請　→ 定款の認証

会社の形態が決まり、会社の住所が決まり (自宅またはバーチャルオフィスと契約済み)、事業内容、資本金が決まれば、freee 会社設立やマネーフォワード クラウド会社設立を使用して申請します。入力すると定款が作成されます。定款は紙だと4万円、電子定款だと5000円かかります。当然、電子定款を選択すべきです。あとは、個人の印鑑証明が必要です。freee 会社設立では、お任せプランが選択可能で、30,000円で書類の提出を全て代行してくれます。お任せプランを選択した方はこれで終了です。申請後、電子定款は専門家による確認が行われ、問題なければ、電子署名が付与されます。

法人登記に関する事前準備

電子署名付与後に法人登記が可能になります。登記の際にはいくつか事前準備が必要です。
1. 資本金の準備　個人口座に定款認証後の日付で改めて入金する必要があります。
2. 法人用の印鑑作成　freee 会社設立で頼めます。

法務局へ提出

　freeeでは登記書類一式を自動的に作成してくれます。ただし、認証済みの定款ファイルはCD-RまたはDVD-Rに自分で焼く必要があります。また、登録免許税納付用台紙に収入印紙（下記参照。合同会社の場合は6万円分）を貼ります。下記を全て準備したら 管轄する法務局へ提出します。 東京法務局の管轄区域一覧
　　o 定款
　　o 個人の印鑑証明書
　　o 資本金の入金を証明するコピー
　　o 登記書類一式
　　o 収入印紙：登録免許税（株式会社：15万円、合同会社：6万円）
　オンライン申請も可能とのことです。

一週間ほどで登記が完了します。完了の連絡はありません。自分で法人番号公表サイトで確認する必要があります。しかし、国税庁から法人番号指定通知書が郵送されてきます。これで法人設立は完了です。しかし、まだ、やることは残されています。

税務署と都道府県税事務所へ法人設立を届け出る

税務署には、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、定款のコピー都道府県税事務所には、法人設立届出書、定款のコピー、登記事項証明書のコピーを提出する必要があります。

法務局での登記事項証明書の交付

様々な手続きに登記事項証明書が必要です。これは法務局に直接行って、交付申請することもできますが、オンラインでも可能です。さらに、オンラインの方が手数料が安いです (書面：600円、オンライン郵送：500円、オンライン窓口交付：480円)。登記・供託オンライン申請システムのかんたん証明書請求から申請可能です。

法務局での法人の印鑑証明書の交付

印鑑証明書もオンラインで可能なのですが、登記事項証明書と異なり、かんたん証明書請求ではできません。オンラインでやるためには煩雑な操作が必要でかつ登録に費用がかかるので、おすすめしません。素直に窓口に行ったほうがよいです。印鑑カード交付申請を行うとすぐに印鑑カードを交付してくれますので、印鑑カードを使って、法人の印鑑証明書を交付してもらいます。

  法人銀行口座の開設

メガバンクでの法人銀行口座の開設は難しいとされています。そのため、設立まもない法人では信用金庫での口座開設を勧められる場合もあります。しかし、メガバンクでの法人銀行口座の開設は無理ではありません。勤務地の病院と同じ地域で会社を設立されたのなら、勤務地の病院でも利用されている銀行に相談するのがよいと思います。

まとめ

法人設立は思ったより難しくはありません。また、必要以上に経費をかける必要もありません。このnoteが先生方の法人設立の一助となりましたら幸いです。