【節税 最終奥義】多忙な勤務医が容易に法人を設立・運営し、資産形成を加速する方法

※後日追記　自分の想定以上に売れてしまった＋お値段以上でしたと複数からコメントいただいたため、何度か値上げしました。。　①2020/7/14　②2020/8/13　③2020/12/4　④2021/3/21　⑤2021/12/13　⑥2023/9/30

基本的なコンセプトに関しては、元のブログ記事をご覧ください。

【節税 最終奥義】多忙な勤務医が容易に法人を設立・運営し、資産形成を加速する方法

これはとある実名税理士の手法を医師向けに応用したもので、医師にとって再現性がきわめて高いにもかかわらず、世間に出回っていません。
(※免責事項：私自身もマイクロ法人を経営しており、税務署等からこれまでに不備を指摘されたことは一度もありませんが、実行に移す際には各自の責任・判断でお願いします)

このやり方を利用する医師が極端に増えて国になんらかの対策をされるのもイヤなので、そうそう売れないであろう値段設定にしてみました。
富裕層向けのさまざまな節税テクニックは、これまでに何度も国税局により塞がれてきましたから。
黄金の羽根を拾うことができる「制度の歪み」は、みんなが気付いて利用してしまうとその優位性が解消されてしまいます。
この金額にはそういった参入障壁と、ユニークかつ効果的なアイデア料も加味しています。
このnoteで最重要なのは「多忙なお医者さんがなるべく時間や手間をかけずに、いかにして税務署に認めてもらえる実体のある事業を行うか」であり、このアイデアが出回っておらず価値が高いのです。
この値段であれば買う人は少ないと想定していますが、もしもあまりにも売れるようなら、さらに値上げして売れないようにするつもりですｗ

ちなみに「法人設立は売上600万円以上が目安」などと一般に言われますが、それはあくまで一般論です。
医師の労働事情は世間一般とは全く異なってくるため、法人設立に関しては全く異なったアプローチが可能です。

また勤務医が法人を設立・運営していく場合
①常勤として働いている医師（以下【常勤医】）
②常勤先がない医師 (以下【非常勤医】)
で、コスパの高まる戦略が大きく異なるため、それぞれの場合に分けて説明していきます。

目次

・基本戦略まとめ
・〇〇〇を生業とする法人をつくる
・経費の幅を広げるために、〇〇〇を追加する
・〇〇〇を劇的に減らして、手取りを増やす
・〇〇〇を〇〇〇し、〇〇〇の恩恵を最大限受ける
・顧問税理士をつけるべきか、つけないべきか
・副業が禁止された公的病院に異動する可能性がある場合の、医師特有の対策法
・法人設立の実務と、陥りがちなピットフォールについて
・クラウド会計ソフトは必要か/買うならどの会社が一番良いか
・日々の経理作業や経費の落とし方、決算・申告の実際について
・法人設立時のコスト・運営のランニングコストの実際について
・法人銀行口座・法人カードの選び方について
・巷で誤った解釈の多い、医師と経費について