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(法規解説)修正補充された各級人民会議代議員選挙法について(1)
民主朝鮮 2023-10-18
日本語訳は、投稿者によるものです。
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この法の2020年時点の条文が、大韓民国の国家情報院によりまとめられています。以下のリンクは、その日本語訳です。変更箇所を見比べてみましょう。
代議員候補者の推薦、および登録における法的要求
8月30日、最高人民会議常任委員会第14期第27回会議では、各級人民会議代議員選挙法について、代議員選挙のための選挙委員会の組織原則や、代議員候補者に対する抽選、および登録と選挙宣伝、投票、および投票結果の確定、禁止事項に関連する内容などを修正補充した。
敬愛する金正恩同志は、次のように述べている。
「すべての活動家は、いつも『人民』という二文字を心に刻み、人民が望んで好むことにすべてを捧げるべきであり、人民が悩む問題、人民が要求する問題を解決することに、真のやりがいを感じるべきです。」
修正補充された各級人民会議代議員選挙法は、代議員候補者の推薦、および登録における法的要求について規定している。
法によれば、各級人民会議代議員候補者は、選挙者が直接推薦したり、政党、社会団体が共同で、または単独で推薦したりする。
代議員候補者の推薦は、固定指標対象、選抜指標対象を選抜する方法により行なう。この場合、固定指標対象を選挙する選挙区には1名を、選抜指標対象を選挙する選挙区には、地域別、部門別、職業別、職級別、男女別の均衡をあわせて2名を定める原則で、代議員定員数より多く選抜する。推薦者は、推薦した代議員候補者を当該区の選挙委員会に知らせなければならない。
推薦された各級人民会議代議員候補者は、選挙者会議において資格審議を経たのち、当該選挙区の代議員候補者として登録される。代議員候補者の資格審議のための選挙者会議は、区選挙委員会が組織する。選挙者会議には、選挙者の意思を代弁できる、当該区(分区)選挙委員会の成員と、選挙区内の機関、企業所、団体の党、行政責任活動家、核心群衆が参加する。
選挙者会議参加規模は、最高人民会議代議員選挙の場合は300名以上、道(直轄市)人民会議代議員選挙の場合は200名以上、市(区域)、郡人民会議代議員選挙の場合は100名以上とする。推薦された代議員候補者も、選挙者会議に参加させることができる。
区選挙委員会は、代議員候補者の資格審議のための選挙者会議の前に推薦された代議員候補者の経歴や功労内容などを、選挙者に知らせ、意見を積極的に提起するようにしなければならない。
選挙者会議において、代議員候補者に対する資格審議は、推薦された候補者の氏名、性別、住所、政党、社会団体、職場・職位、経歴、功労内容を紹介し、会議に参加する選挙者が、推薦された代議員候補者が人民の代表としての資格を備えているかを評価する方法により行なう。
各級人民会議代議員候補者の資格基準は、以下の通りである。
党と領袖に対する忠実性を、純潔な良心と道徳義理として備え、党の指導を忠実にいただく公民、党中央の絶対的権威をすべての面で擁護保衛し、党の構想を実現させるためのたたかいにおいて、高い党性、革命性を発揮し、党政策貫徹において、無条件的な執行精神と頑強な実践力を発揮していく公民、社会主義憲法をはじめとする国家の法と規定を模範的に遵守し、高い愛国心を持ち、国家と社会、集団のためによい行ないを積極的に行なう公民、高い政治意識と科学技術を所有し、党から任された革命の任務を完璧に遂行できる資質と能力、清廉潔白で高尚な道徳品性を備えた公民、政治組織生活に自覚的かつ誠実に参加し、勤労者の信望が高い公民でなければならない。
各級人民会議代議員候補者登録の決定は、選挙者会議において参加者の秘密投票の方法により行なう。
固定指標対象として推薦された1名の代議員候補者に対する投票では、選挙者会議参加者の半数以上の支持票を獲得することで候補者登録を決定し、半数以上の支持票を獲得できない場合には、他の候補者を推薦し、選挙者会議により再び行なう。
選抜指標対象により推薦された2名の代議員候補者に対する投票では、支持票を多く獲得した1名の対象についてのみ候補者登録を決定し、支持票が同数の場合、選挙者をより多く参加させ、追加投票を行ない、候補者登録を決定する。
区選挙委員会は、選挙者会議の決定に従い、代議員候補者を登録し、それについて本人と推薦者に知らせなければならない。
各級人民会議代議員候補者推薦と登録の事業は、区選挙委員会を組織した日から5日以内に始め、選挙日の7日前までに終えなければならない。
分区(区)選挙委員会は、選挙日の7日前までに登録された代議員候補者を、写真とともに、氏名、性別、年齢、職場・職位、簡単な経歴を明らかにし、公示しなければならない。代議員候補者に関する公示は、選挙分区(区)の便利な場所や、洞、人民班、機関、企業所、団体の警備(受付)室をはじめとして、人々が多く往来する場所に行なうことができる。
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