「リード株主」が日本を救う!?

5月2日の日本経済新聞朝刊12面の小林慶一郎さんの記事が面白い。

この記事では、機関投資家がリード株主となり長期的な経営関与によって経営規律を高めることで、「経営の規律付け」を行い企業の目的に沿った経営改革が進められるべきであると主張している。

リード株主とは、株主総会における議決権を委任されて行使するのではなく、企業と株主の対話を円滑に進める株主の意見をとりまとめるリーダー役である。

この記事を読んで、日本人は国内外の企業に興味を持つべきであり、金融に関する最低限の知識を身につけるべきだと思った。

日本人は資産運用に保守的であり、日本の家計の金融資産構成は現金預金が54.2%、株式等が9.6%である。これに対してアメリカの金融資産の構成は現金預金が13.7％、株式等が32.5%である。（野村證券のサイトから引用：https://www.nomura.co.jp/el_borde/real80s/0057/）アメリカ国内では9割近くの州で金融教育が行われているのに対して、日本では金融教育が海外より遅れており、金融リテラシーが低いと言われている。「三角関数よりも金融教育を」と言うつもりはないが、金融教育は義務教育として教えられるべきだと思う。

金融教育の実施と金融資産構成に因果関係があるとは断言できないが、日本よりもアメリカの方が「物言う株主」の存在は大きいだろう。個人投資家の多くが機関投資家のように企業の経営に口出しできるとは考え難い。しかしインカムゲインのような短期的な利益の追求ではなく、企業成長が生み出すキャピタルゲインに目を向けて、企業の目的や活動などの企業経営に興味を示すべきだ。このような風潮によって企業経営が規律付けられ、コーポレートガバナンス向上が期待できる。

ナエトルでした。