②ミャンマークーデター後の国際社会及び日本の動きの解説

ミャンマー好きの桐島です。2021年2月1日のミャンマーでのクーデターの翌日の2月2日に国連安保理緊急会合（「安保理」と略す）が開催されました。
※安保理の常任理事国＝中国、フランス、ロシア、英国、米国

今後の対応を話し合うためミャンマー問題の国連特使を招いた緊急オンライン会合ですが、ミャンマー軍との関係が深い中国などが公開に反対したため非公開となりました。
議長国イギリスによると、会合は終了しましたが、各国は議論の結果を声明として発表できるか調整を続けていて、安保理が結束した対応を示せるかが焦点のようです！

私、桐島は声明は発表できないと予想します。又は、発表できたとしても「ミャンマーの混乱にあたって政治と社会の安定を求めることに合意した」という形の、玉虫色の表現で終わります。

安保理が一致できない理由

その理由は、簡単です。
ミャンマーの過去の軍政時代（1988年9月～2011年3月まで23年間続いた軍事政権の時代）の、各国の対応と同じ対応が今回も繰り返される、と予想出来るためです。歴史は繰り返します♪　中露vs米英仏の構図になります。

以下の図のように、ミャンマーに対しては、1.「中国、インド、ロシア」が親軍政グループ、2.「アメリカ、カナダ、EU」が反軍政グループ、3.「日本ASEAN、オーストラリア」が関与グループの3つに分かれていました。

今回も全く同じ対応が起きます！！！

各グループのスタンスの違い

１の中国は、クーデターに対して、
「憲法に基づいて意見の違いを適切に処理し、政治と社会の安定を守るように希望する」とクーデターを非難していません。
ロシアは、ノーコメントです。

2のアメリカは、
「民主主義と法の支配への移行プロセスに対する直接的な攻撃だ。軍が直ちに権力を手放し、拘束した人々を釈放するよう国際社会は一致して圧力をかけるべきだ」とクーデターを厳しく非難し、制裁復活も辞さない態度です。
EUも、同様に強く非難しています。

3の日本は、
「日本政府はミャンマーの民主化プロセスを強く支持してきており、これに逆行する動きに反対する。民主的な政治体制が早期に回復されることを改めて国軍に対し強く求める」と懸念を表明しましたが、具体的な行動は起こしません。
オーストラリアも、行動を起こしていません。

国際関係は、面白いですね。既に、各国のポジションは決まっています。

両極端（extreme）の1.2のグループは、スタンスが明確なのですぐに声明を出せるのですが、一方、3のグループの日本、ASEAN、オーストラリアは何らアクションを取れないのです。
初動が遅いという批判もありますが、それは、歴史やスタンスを踏まえていない、お門違いの批判です。3のグループは、1、2の行動を見極めないと、ポジションが取りづらいのです。

ミャンマーを取り巻く、１．２．３のグループのスタンスの詳細を知りたくなった方のために、上智大学のミャンマー専門家の根本先生の「物語　ビルマの歴史」から関連部分を引用します。

国際社会の対応
　ビルマ軍政に対する国際社会の対応はどのようなものだったのだろうか。国際社会の対応は基本的に3つのグループに分かれた。
　ひとつは中国・ロシア・インドに代表される「親軍政」国家群である。こちらはビルマの資源と市場に魅力を感じ、それを最優先した。中国とインドの場合は、そうした経済的動機に加え、地政学的にビルマが両国の安全保障の強化のために必要だったことも指摘できる。中国は陸上ルートでインド洋へのアクセスを確保したいという思いが強く、燃料パイプラインの敷設のみならず、できれば軍事的な関係も深めたいという思いがあった。インドから見れば仮想敵国である中国がビルマを通って陸上からインド洋に出て来ることは何が何でも抑えたい意向が働いた。インド国民会議派という民主主義に価値を置く政党が政権党のときも、ビルマ軍政を支える外交方針に変更はなかった。中国とロシアは軍政を経済的に支えるのみならず、国連安全保障理事会（安保理）などでビルマに対する非難決議が出されそうになると、拒否権を行使したり反対の意思を表明したりして軍政を救おうとした。

　第二のグループはまったく逆に「反軍政」に立った国家群である。米国がその筆頭で、ＥＵ諸国やカナダがそれに続いた。米国はビルマでの経済利権が少なかったこともあり、人権擁護を前面に押し出し、軍政批判を貫き、民主党のクリントン大統領の二期目以降、1997年から経済制裁を開始した。共和党のブッシュ政権になってさらに制裁は強化された。ブッシュ大統領夫人がタイ側で民主化支援活動を続けるビルマ人団体を訪問し元気づけるといったこともあった。2009年に民主党のオバマ大統領に変わると、今度は制裁と対話の両刀使いに方針を変えたが、制裁そのものを緩める方向には至らなかった。ＥＵやカナダは米国ほどではないが、輸出入の一部と軍政関係者の入国などを制限し、ＯＤＡも災害支援など必要最低限に抑え、常に軍政に対する不快感を表明しつづけた。

　第三のグループはいわゆる「関与」の姿勢に立って軍政と交流した国家群である。その筆頭は東南アジア諸国連合（ASEAN）である。1997年以降、ビルマもメンバーに加わったASEANは、一貫してビルマに対する「建設的関与」を訴え、米国がビルマ問題を声高に叫んでも「ASEANで解決する」姿勢を主張しつづけた。この場合の「建設的関与」は、ビルマ軍政を非難することなく、投資を通じて経済的な刺激を与えることによってビルマの経済力を高め、中間層を増やし、社会的な安定を築きあげながら長期的に民主化を促すというものだった。
　ASEAN内部にベトナム・ラオス・カンボジア・ブルネイという民主化や人権に関して問題を抱える国々が参加していたことや、　シンガポールも経済的には超優等生でも国内の民主化進展に関しては不熱心な国だったので、ビルマ軍政へのASEANのこうした対応は必然的だったといえる。また、ASEAN自体が全会一致主義でしか物事を決められない地域連合だったことも理由として挙げられる。ビルマの賛成が得られないとビルマ非難決議ができない以上、軍政非難は非現実的な選択肢だった。ただ、ASEANはＥＵや米国との貿易を強化したい思惑が常に働いていたため、両者からビルマ問題について批判されると、それを無視するわけにはいかなかった。そのため、ビルマが反対しない程度のゆるい内容で民主化を促す申し入れは何度か行っている。ASEANとしてビルマ問題は悩み深いイシューだったといえる。

　「関与」派のなかにはオーストラリアも入る。同国はしかし、ASEAN流の関与とは異なり、軍政批判は抑えるものの、人権問題の専門家を派遣して軍政内での人権教育を施そうとしたほか貧部実施）、留学生や移民、難民を多く受け入れながら人的交流に力を入れ、影響力を行使しようとした。

日本も「関与」派の一国だった。外務省は軍事政権とＮＬＤ両方にパイプを維持し、両者が民主化に向けた話し合いを進めることに期待をかけつづけた。一方で、ＯＤＡをビルマ式社会主義期の5分の1程度にまで減らし、そのことを通じて軍政を積極的には支持していない意思を表明した。ただ、軍政に対する友情ある説得を軸に安定した二国間関係の維持に努めたため、軍政に「甘えられる」側面があったことは間違いない。ビルマ難民の受け入れも不熱心で、日本が難民認定や在留特別許可を出す方向に転じたのは、ディベーイン事件（2003年5月）や2007年9月の僧侶デモで揺れてからだった。

　このように3つのグループが国際社会に存在したため、国連の対応はいつも中途半端にならざるをえなかった。事務総長が特使などを派遣して軍政を説得したり、人権委員会の特別報告官が入国してさまざまな制約の下で政治囚の調査などを試み、軍政に対する厳しいレポートを発表したりしたが、安保理や総会レベルになると明確な姿勢を示すことはできないのが常だった。第9章　軍事政権とアウンサンスーチーP348～P351から引用

根本先生の記載通り「安保理や総会レベルになると明確な姿勢を示すことはできないのが常だった」のです。

今回も、全く同じ結果になることは、安易に予想できます。

軍事政権からすれば、国際的に孤立するということは絶対にありません。
中国・インド・ロシアが味方のためです。

軍事政権が23年続いた理由

実際、軍事政権が、1988年9月～2011年3月まで23年間続いた理由は、①中国・インド・ロシアの支持を得られたこと、②1997年にミャンマーが加入したASEANの協力を得られたためです。
これにより、米国、EUによる経済制裁を乗り越えることが出来ました。

日本の今後の対応は？？？

さて、それでは、最後に、気になる日本の今後の対応は？ということです。
これを考えるに当たっては、日本の今までのミャンマーに対する対応の把握が必要ですね♪

前回紹介した、京都大学中西先生の本から再度引用させていただきます。

　1998年のクーデターと、その後の民主勢力への弾圧を問題視し、欧米が制裁路線に動くなかで、日本はそうした動向とは一線を画してきた。とはいえ、2003年のディペイン事件（桐島注：2003年5月30日に地方遊説先でスーチー一行が暴徒に襲われた事件）後のアメリカによる制裁強化の余波は避けられず、新規の経済協力を停止し、緊急性が高い人道的な案件や、農業、保健、教育分野の技術協力に限って、援助を行ってきた。日本政府としては、やむなくミャンマーと距離を置いたところがある。
　潮目が変わるきっかけが、2011年の民政移管と、同年末のヒラリー・クリントン国務長官（アメリカ）によるミャンマー訪問だった。2012年4月には、テインセイン大統領が来日し、日本政府は、日本との間の累積債務だけでなく、国際金融機関との債務処理も支援して、ミャンマーの国際経済への復帰を後押しした。
　2013年には安倍晋三首相がミャンマーを訪問し、借款と無償資金・技術協力合わせて総額910奥艶の支援を表明している。それ以降、日本のミャンマー支援は拡大。2016年のミャンマーへの支援額は51億米ドル（約5500億円）で、日本による支援の国別受入額としては、7番目の大きさであった。民間投資も製造業を中心にさまざまな分野で拡大した。ヤンゴン近郊に日本主導で建設されたティラワ経済特区は、製造業や流通の拠点として、中国やタイが主導する経済特区（チャウピューとダウェー）と比較すると、かなり成功しているといってよい。
第5章　ジェノサイド疑惑の国際政治P188～189

この、中西先生の記述から、今回の日本の対応は予測できます。

「アメリカによる制裁強化の余波は避けられず～（略）～日本政府としては、やむなくミャンマーと距離を置いた」という箇所が示唆的です。

今回、アメリカのバイデン政権が、日本に対して、何をどのぐらい求めてくるか次第、というのが、キーポイントです。

日本の対ミャンマー政策にしても、日アメリカ関係がどれだけ重要か、わかると思います。

これは、もちろん日本だけでなく、ASEANやオーストラリアも3のグループとして一緒の立場です。

今後は、日本政府としては、アメリカの出方を注視していき、対ミャンマー政策を決定していく、という大まかな見方を理解いただけたらと思います。

See you soon.