令和６年度の合格率は上がるは本当?
試験制度が変更になるようです。一般知識の問題ですね。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000888249.pdf
現行「第二 試験科目」のうち「行政書士の業務に関連する一般知識等」を「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」と改め、当該基礎知識に含まれる範囲について、現行試験において「一般知識等」の範囲内で出題しうるとしていた行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法等行政書士の業務に必要な諸法令を「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」とし、「一般知識」、「情報通信・個人情報保護」及び「文章理解」とともにそれぞれの分野から一題以上出題することを規定する。併せて現行規定の「一般知識等」の括弧内に列挙していた「政治・経済・社会」を削除し、今後は、改正後の「一般知識」の分野において出題しうるものと整理する。
ポイントは
①新たなに行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令が独立の問題となる（現行でも一応、出題される可能性はあったようですが）
②政治・経済・社会は無くなるわけではなく、改正後の「一般知識」の分野に含まれる
ということですね。つまり、現行では政治・経済・社会は８問も出るわけですが、それは縮小されると思います。でも、出題はされる。ということは、
運任せの問題が減る
ということですから、普通に考えたら合格しやすくなると、考えられますよね。今のところ、受験界はどちらかと言えば、合格しやすくなる方向で考えている感じです。
ところが、そんな単純にはいかないと思います。株価みたいに、どのように物事が波及していくのか、そんな単純明快な予測は出来ないでしょう。というのも、
運任せの問題が減る分、択一の平均点数が上昇する可能性があり、そうなれば、
人数調整として、記述式採点が辛くなる、もしくは問題の難易度が少し上がる
可能性があるからです。それなら、確実に択一、多肢問題で、180点超えを目指せば良いとなるかというと、
範囲の広い、基礎法学や憲法を難問化することで、択一レベルで調整も可能です。
つまり、どっちに転ぶのか、簡単には判断できません。ただし、対策として、過去問最重視している人は、
過去問がない年度になるので、どうなるのか？
ということですね。行政書士法や戸籍法、住民基本台帳法は以前（２０１６年以前？）の試験科目にあったそうです。その時の過去問を入手すればそれなりの対策は出来そうです。おそらく、出ても、少数なので、
どうせ、運任せの政治・経済・社会が８問出題という構成より良い
と考えられるかです。実は、政治・経済・社会は一般知識の足切りだけで、不合格になる人をなるべく減らすためなのか、
毎年、サービス問題
があったりします。知識が無くても、常識で判断出来る問題です。
アメリカ合衆国に女性大統領がいた
とか、どう考えても、違うでしょという感じの問題です。おそらく、かなり正答率が高いと思います。しかし、運任せの政治・経済・社会の出題数が減っても、こういうサービス問題が無くなってしまう可能性があるので、広範囲の行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法で自分が知っている部分が
たまたま出てくるかどうかで、差が開いてしまう
可能性があります。結局、どう転ぶかは
本番を迎えるまでわからない
のが正直なところでしょう。おそらく過去の試験と同じような傾向になるとは思いますが、あくまで一般論としては、法律の問題は
当事者の権利と義務
に焦点を当てて、出題されます。その辺りに絞って、条文を読んでおくことだと思います。また、新制度があるなら、それも必須です。
何より、今回の改正の経緯で、出題者の意図が読み取れるかもしれません。
「累次の行政書士法改正や行政書士に期待される役割の拡大等を踏まえ」
とありますね。特定行政書士の話もあるかもしれませんね。行政書士が扱える文章も1万を超える程度に増えています。そういったことも念頭に入れて勉強しておくと良いかもしれません。
行政書士試験で運の要素が最も強い、一般知識問題ですから、無視はできない話ですね。
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