今後行政の手続がどんどん簡単になっていきます-ワンストップサービスの推進-

こちらで法人設立関係の手続が簡単になったことを記載しました。

法人設立手続だけでなく、様々な手続きがオンライン化・ワンストップ化に向けて動いていることがわかりました。

個人向けの手続として、
「死亡・相続」についてもワンストップ化を推進しているようです。
（参考）死亡・相続ワンストップサービスの検討状況について
死亡・相続関係については、死亡届、年金、税金、戸籍の調査、不動産登記や車庫証明の変更など、やることが目白押しなので、ワンストップでどこまでできるようになるのか期待大です。

今回は法人設立手続の簡略化の背景と
他の手続きがどのようになっていくかを見ていきました。

法人設立手続がなんで簡単になったのか、
大元をたどっていくと
「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」
というところが推進していることがわかりました。

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会 - 日本経済再生本部

法人設立手続の オンライン･ワンストップ化に向けて（平成３０年５月）

あわせて税務関連も手続の簡略化が進んでいるようです。
(参考)手続きのワンストップ化

もう少したどっていくと
日本経済再生本部にたどり着きました。
政府の機関のようです。

日本経済再生本部とは
我が国経済の再生に向けて、経済財政諮問会議との連携の下、必要な経済対策の実施や成長戦略の実現のための司令塔として日本経済再生本部を設置しています。
　また、日本経済再生本部の下、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化について審議するため、未来投資会議を開催しています。

未来投資会議の
”「未来投資戦略2018」（案）について”にて
法人設立手続のオンライン・ワンストップ化の記載がありました。
未来投資戦略 2018
―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―
２０１８年６月１５日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf

基本的な考え方はこちらです
１．基本的考え方
(1) はじめに
昨年末の「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月８日閣議決定）では、2020 年までの３年間を生産性革命・集中投資期間とし、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員することとした。「Society 5.0」の実現に向けて、最先端の取組を伸ばし、日本経済全体の生産性の底上げを図るため、様々な施策を講じることとした。
「未来投資戦略 2018」では、この半年間の検討を踏まえて各種の施策の着実な実施を図りつつ、成長戦略のスコープとタイムフレームを広げて、第４次産業革命の技術革新を存分に取り込み、「Society 5.0」を本格的に実現するため、これまでの取組の再構築、新たな仕組みの導入を図る

150ページくらいあります。
結構読み応えがあります。
こういうことに取り組んでるんだ、
なるほどなぁという感じです。

ニュースでは桜の会とかいろいろたたかれてますが、
政府のこういう取り組みは素直に感心します。

前回記載した、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化についても言及していました。

[３]「行政」「インフラ」が変わる
１．デジタル・ガバメントの実現（行政からの生産性革命）
（３）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）旗艦プロジェクトの推進
②法人向けワンストップサービスの実現
・世界最高水準の起業環境を実現するために、法人設立手続のオンライ
ン・ワンストップ化を行うこととし、以下の事項に取り組むとともに、
定期的に取組状況を検証し、平成 33 年度目途で見直しを行い、必要
な措置を講ずる。
－マイナポータルを活用した法人設立手続のオンライン・ワンストッ
プ化に向けて、技術的検討と準備を開始し、登記後の手続のワンス
トップ化は来年度中、定款認証及び設立登記を含めた全手続のワン
ストップ化は平成 32 年度中に実現する。
－オンラインによる法人設立登記の 24 時間以内の処理及び世界最高
水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化の来年度中
の実現に向け、法務省は本年度実施予定の登記情報システム更改で
業務効率化施策を実施するとともに、登記の審査の効率化等につい
て本年度中に対応策の結論を得る。
－株式会社の設立手続に関し、一定の条件の下、本年度中にテレビ電
話等による定款認証を可能とし、平成 32 年度中に、定款認証及び
設立登記のオンライン同時申請を対象に、24 時間以内に設立登記が
完了する取組を全国実施する。今後とも、より効果的かつ効率的な
定款認証手続の実現及び利便性の向上に努める。
－法人設立登記における印鑑届出の任意化の平成 32 年度中の実現に
向けて、法務省は来年中の商業登記法改正に向けて取り組むととも
に、商業登記電子証明書の普及促進も含めて、システム改修等の実
施に必要な準備を進める。
・規制改革推進会議の「行政手続コスト削減のための基本計画」に基づ
き、国税・地方税・社会保険の手続について簡素化、オンライン化、
ワンストップ化の取組を進める。
・企業が行う従業員の社会保険・税手続について、ライフイベントに伴
う手続のオンライン・ワンストップ化を平成 32 年度から順次開始す
るとともに、企業と行政機関のデータ連携を実現する方向性を本年度
にまとめ、以降順次、実現に向け取り組む。
・法人インフォメーションや法人共通認証基盤を活用した補助金・規制
手続のワンストップ化について、来年度中にシステム化に着手し、平
成 32 年度から政府全体で活用できる環境を目指す。”

近くに気になる記載がありました。

①個人向けワンストップサービスの実現
・個別手続のみに着目した従来の「縦割り」型のオンライン化から脱却
し、徹底した利用者視点に立ち、多くの国民の生活に大きな影響のあ
る個人向け行政手続等のワンストップ化を強力に推進する。
・具体的には、同じ内容について複数の異なる窓口での手続を強いられ
ている「引越し」や「死亡・相続」については、それぞれ来年度から、
「介護」については本年度から、順次サービスを開始する。
・自動車保有関係手続に関するワンストップ化を充実・拡充するため、
自動車検査証の電子化の推進、引越しワンストップサービス等との連
携、軽自動車保有関係手続のワンストップ化に取り組む。

法人だけでなく、個人向けの手続きなども簡略化に動いているようですね。

「オンライン化」「ワンストップ化」が政府の現在の取り組みのようです。
大変そうですですが、こちらが実現していくと手続関係が随分楽になりそうですね。
ぜひとも頑張って欲しいものです。

【継続日記】

プチ断食(リーンゲインズ)10日目
（記事はこちら参照）
2020/2/1 57.4kg（初日から△0.5kg）
プチ断食を始めた頃は、食べられない時間に
食べ物のことがきになりましたが、
ここ数日は食べることに意識がいかなくなってきました。

プチ断食はこちらの記事からです。