3/6 開催 【ひょうご神戸発】SDGs CHALLENGE スタートアップピッチ＆トークセッション サステナブルな社会を目指すスタートアップによる課題解決へのアプローチと可能性
皆さんこんにちは！ドコモ・ベンチャーズです。
今回は、2023年3月6日(月)に行ったイベント、
【ひょうご神戸発】SDGs CHALLENGE スタートアップピッチ＆トークセッション サステナブルな社会を目指すスタートアップによる課題解決へのアプローチと可能性
についてレポートしていきたいと思います！
本イベントでは、兵庫県・神戸市とNTTドコモ・ベンチャーズとの共催でお届けするSDGs CHALLENGE特別編のスタートアップピッチ、トークセッションが行われ、神戸初SDGs CHALLENGE Programとスタートアップに関するサステナブルの取り組みについて現地の最新情報をレポートしました。
⦁サステナブル領域に関心のある方
⦁SDGs・ESG投資に興味のある方
⦁社会課題解決ビジネスに興味のある方⦁起業やオープンイノベーション事業をご検討されている方
にぜひお読みいただきたい内容となっております！
最初に、神戸市の高見様とSDGs CHALLENGE事務局の山下様より、神戸市のスタートアップの取り組みとSDGs CHALLENGEについてご紹介いただきました。
■神戸市
＜神戸市 イノベーション専門官 高見 直矢様＞
・神戸市の取り組み
神戸市では、７つの基本目標の一つである、魅力的な仕事の創出と産学連携による経済性成長を目指しスタートアップを支援しています。首都圏にIT企業が集中していますがビジネスモデルが短命化しているのが課題です。スタートアップの産業を保っていくためにSDGsにいかに早く取り組むことを重要と考えています。
神戸市では以下の３つの点でスタートアップを支援しています。
1.資金調達環境の整備
SDGs関連事業に市全体での社会実装における支援
2.支援機能の強化
ひょうご神戸スタートアップ・エコシステムコンソーシアムを通じて市、大学、民間組織等と連携
3.ビジネスマッチングの推進
スタートアップと市民がSDGs関連の課題を解決できるイベントなどを開催
■SDGs CHALLENGE
＜SDGs CHALLENGE事務局 統括ディレクター 山下哲也様＞
・SDGs CHALLENGEプログラム
兵庫県と神戸市、国連のUNOPSは、私たちの日常生活の身近な現場で、未来の「当たり前を創ること」にチャレンジしています。
近年ChatGPTをはじめAIによるイノベーションが日々起きています。私たちは目まぐるしく進化するイノベーションを通じて何を目指しているのか、目標を見失っているように感じます。あるべき未来像をもって物事に取り組むために、SDGs（持続可能な社会を実現するための17の目標）が掲げられました。テクノロジーにより日々変化する不確実性の高い世界の中で、そして、80億人が繋がり、誰もが情報発信できる世界で、私たちは社会課題の本質を見極め、壁を破っていく必要があります。本プログラムは、スタートアップ支援だけでなく、市民の皆様とも交流の機会を通じて新しい考えや動きを知ってもらい、自らも意識して変えていこうというプログラムになります。
・SDGs CHALLENGE プログラム参加企業
各企業のSDGsへの取り組みを、カテゴリー別に分類して紹介いたします。
1.食への挑戦
・「GRYLLUS」
昆虫食、廃棄食品などを再利用して完全な循環経済によって食の解決をしようという取り組み
・「AlgaleX」
泡盛を作る際に出る酒粕を再利用して藻を繁殖させて養殖した藻からタンパク質等を抽出する取り組み
・「whose foods」
新しい食の未来を考え、コレクティブしていく。食の最先端の情報を共有し新しい食文化を考えていくという取り組み
・「NUProtein」
タンパク質で培養肉を作る際に必要な培養液が高価なことで、培養肉が普及しないという課題を解決するため、麦芽などを利用して開発し、培養液のコストを抑える取り組み
・「MOONTREATS」
女性のホルモンバランスの乱れ、体調不良などの悩みを、お菓子を食べることで解決、健康を維持していこう、という新しいスイーツ開発への取り組み
・「KIVU COLD GROUP」
食品自給率が高まっているアフリカを中心に事業を展開し、食品廃棄率を減らすため太陽光発電と冷蔵コンテナを開発、低温貯蔵庫を普及する取り組み
2.医療、健康、育児への挑戦
・「ベビージョブ」
保育園に子供を預ける際に、自分の子供のおむつを保護者が用意して持ち帰らなければいけない、という課題を解決するために、おむつをサブスク化して、おむつの補填、回収を行い、育児の負担を軽減する取り組み
・「First Ascent」
乳児の睡眠を解析し、生活リズムに合わせて照明を調整するAIを開発し、育児をサポートする取り組み
・「よりそる」
更年期障害の様々な課題を解決するために、理解やケアに取り組む
・「Redge」
実際の臨床技師が開発した医療機器管理システムで、医療現場の膨大な医療機器や機材をスマートに管理する取り組み
・「CAREN」
精神、メンタルのストレス緩和や軽減のためのプログラムを開発し、より快適な生活を送るためのサポートをする取り組み
・「Unwind」
女性のセクシュアルな問題の解決を目指す取り組み
3.農林水産業への挑戦
・「momo」
IoTを使って、収穫増を目指す取り組み
・「AquaFusion」
超音波を使った漁獲についての改善をする取り組み
・「農社」
淡路を中心に農家からダイレクトに農作物を消費者に届ける農業サービスに関する取り組み
・「Sagri」
農地の作付状態や全世界の収穫量などを衛星データから改善していく取り組み
4.資源循環への挑戦
・「PEEL LAB」
竹、パイナップル、その他果物の皮など廃棄されるはずだった皮を再利用して、合成皮革を作る取り組み
・「BUoY」
海岸に流れ着く廃ごみのプラスティックを再利用する、マテリアルリサイクルへの取り組み
・「ACBIDDE」
灰から吸着剤を作る取り組み
・「MINUTE STYLE」
自分の持っている衣服の利活用をする取り組み
・「zesst almatech」
水中翼を搭載した水素エネルギーによる旅客船の開発をする取り組み
・「RIO COFFEE アルタレーナ」
食物生産の際に排出されるCO2の算出をして、カーボンクレジットで全体の排出量を抑える取り組み
・「ASTEC」
姫路の企業で廃棄物からメタンガスを利用して発熱する取り組み
5.情報革命への挑戦
・「OSINTech」
世界の規制情報、ニューインテリジェンス、新しい情報を共有していくサービスへの取り組み
・「みんなのまちの掲示板 ためまっぷ」
地域情報の共有をする取り組み
・「Dots for」
アフリカにおけるネットワーク環境構築への取り組み
・「pegara」
AIを使ってドライブレコーダーから自然災害の状況を把握する取り組み
・「Liquitous Inc.」
ネットワークを使った、市⺠参加型合意形成プラットフォームを開発する取り組み
6.行動と教育への挑戦
・「With The World」
オンラインを使った全世界を結ぶ新しい国際教育への取り組み
・「Frich」
保険ができなかったものに保険サービスを提供する取り組み
・「Compass」
ジョブマッチングの際にオンライン上でコンサルティングをして、仕事が見つからない人のサポートをする取り組み
・「sun」
これから日本で働こうとしている方に向けたオンライン上の日本語教育、サポートへの取り組み
・「GODOT」
行動科学を使ってサービスへのアクションを促していくサービスへの取り組み
このような 33社の企業が現在SDGs CHALLENGE プログラムに参加しています。
共通点としては、社会をより良くしていくという思いで、それぞれの視点から課題にチャレンジしています。
続いて、各スタートアップにピッチをしていただいた内容をご紹介します！
■1社目：株式会社 Godot
1社目は、Godot 森山 健 様にご登壇いただきました！
＜株式会社Godot 代表取締役 森山 健様＞
・株式会社 Godotの事業内容
株式会社 Godotは神戸生まれ、神戸育ちのスタートアップ企業で、“やっておけばよかった”という世の中の潜在的ニーズに対して、サービスの個別化がされていないことを課題に感じ、行動を促すサービス「nudge AI」を開発しています。
・一人ひとりに寄りそう個別化エンジン「nudge AI」
がん検診、ダイエットや貯金などあらゆることに対して、人が行動しない理由は「時間がない」「必要性を感じていない」などさまざまです。しかし、“やっておけばよかった”と後で後悔する人も多いです。ライフスタイルや価値観は多様化していますが、世の中のサービスが個別化されていないため、一人ひとりに寄り添って行動変容を起こすことで行動しやすくなると考え、一人ひとりに最適な行動のきっかけをつくる「nudge AI」が開発されました。「nudge AI」は数々の特許や商標を取得しています。
・一人ひとりにピッタリの後押しを実現するために
行動科学×AI×個別化を組み合わせたサービスを提供しています。Godot社では行動変異までの距離をベクトルを「行動科学的距離」という概念で表現し、一人ひとりの状態や距離を分析し、個人に合わせて効果的な介入を行います。
例１：時間がない方に対して夜も空いている医療機関の情報を共有し、手間を省く情報を提供することにより行動を促す。
例２：自分には不要だと感じている方に対しては、サービスの概要を説明するのではなく、「あなたの大切な人のために今すぐ！」といったメッセージにより、これまでになかった視点で呼びかけ、行動を促す。
・最新事例
大阪市の4,000人の市民を対象にがん検診の受診について「nudge AI」を利用して実際にサービス・コミュニケーション設計を見直した結果、全体の8割の方が受診していなかった受診率を半年間で46％、ハガキ郵送では39％、ショートメッセージでは54％まで引き上げることに成功しました。「nudge AI」は、健康増進、自己実現、LTV向上などに活用されており、WHOや国連事業にも採択されています。
・競合他社との差別化
Eコマースに個別化エンジンを使う事例はありますが、これまでサービスが届かなかった方にもサービスを届けるという視点で個別化エンジンを開発している企業は他にありません。CX向上のためではなく確実に対象者に行動してもらう点を主軸に置いています。
第22回 Japan Venture AwardsでSDGsに貢献する事業を行う模範的な事例となる経営者へ贈られる「SDGs特別賞」や、国連WHO主催コンペで入賞するなど、godot社の革新性と社会貢献性が高く評価されています。
■2社目：株式会社PoliPoli
2社目は、PoliPoli 伊藤 和真 様にご登壇いただきました！
＜株式会社PoliPoli 代表取締役CEO 伊藤 和真様＞
・株式会社PoliPoliの事業内容
伊藤様が18歳の時に衆議院選挙があり、国民と政治行政の距離の遠さに疑問を感じ、テクノロジーを使って政治の仕組みを変えたいと思い、PoliPoli社が設立されました。
・PoliPoli社が目指す未来・ミッション
新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献するというミッションを掲げています。社会的なインパクトを与えるためにNGO、NPO団体ではなく、スタートアップとして会社を設立しました。
・PoliPoliが取り組む課題
政策は日々の暮らしや産業活動の基盤ですが、国民や企業が政策作りに参画しづらいのが現状です。参加しない人の意見は社会の仕組みに反映されません。この現状の背景には以下の理由が考えられます。
・政策作りへのアクセス手段の不足
・政治行政に対する知識不足
・難解な文章
自分の声が政治・行政に反映されていないと感じる国民は全体の66.9%に達します。このような課題を解決するために、PoliPoli社では下記のアプローチを提案しています。
①誰でも政策を通じてつながれるアクセス手段の構築
②リアルタイム性のある政治情報を公開
③複雑な政治の情報を誰にとってもわかりやすく自分ごと化できるデザイン
・PoliPoli社が提供するサービス
・「PoliPoli」
政治家に声を届けるウェブサイト
・「PoliPoli Gov」
行政に声を届けるウェブサイト
・「PoliPoli Enterprise」
企業・団体向けのルールメイキングサポートサービス
・「政治ドットコム」
政治の知識や意見がない方でも身近に政治の情報が理解できるメディア
・政策共創の実績
生理の貧困問題に国として取り組んでほしいという声がサービスを通して実際に国会議員の方に届き、生理に関する政策で政府予算が獲得される形で、意見が反映されました。
従来の特定商取引法において、売り手側は何か物を売る際に自らの住所や電話番号を公開するよう義務付けられていました。しかしインターネット上で個人の売り手が増加すると、商取引に伴う個人情報の公開が犯罪につながるのではと、事業者側からPoliPoliへ懸念を伝えていただき、プラットフォーマーの住所で代替できるよう法解釈の変更へ動きました。
このような事例から、一人のネットユーザーの声であっても、正しい社会課題、アプローチ、ロジックを作ることで、関係者、ステークホルダーに説明すれば、確実に政策は動くことを伝えたい、としています。
・REACH OUT PROJECT
政策提言や研究をして国を盛り上げていきたいが、政策に意見を持つ方が少ないことに課題を感じ、このような人材を育成していく取り組みを行っています。具体的には、財団等から調達した資金で政策提言や研究をしている方を援助して、若いルールメーカーたちをサポートしています。政治行政だけに頼るのではなく、民間も協力することが未来の社会にとって必要だと、伊藤様は考えています。
■3社目：株式会社電脳交通
3社目は、電脳交通 堀口 駿 様にご登壇いただきました！
＜株式会社電脳交通 地域交通事業推進グループマネージャー 堀口 駿様＞
・株式会社電脳交通の事業内容
電脳交通社は徳島県、徳島市に本社を置き、地域交通を支えるためタクシーのDXを推進しています。タクシーの配車システムの開発・提供、タクシー配車業務の受託運営サービス、自治体向けの地域公共交通システムのソリューションの提供をしています。
・タクシー業界の現状
タクシー業界は課題が多く、事業継続が困難なケースもあります。具体的には以下の課題が挙げられます。
・人材不足
ドライバーの平均年齢が59.5歳と高く、人材を募集しても応募が来ない。
・新型コロナの影響大
コロナ前と比較して運転手、配車可能な車両係が20％減になり受話効率や配車効率の向上が必要。
・IT不慣れな現場
地方タクシーにおける電話配車の割合は75%。利用者も高齢者が増加している。
・老朽化したシステム
従来の配車システムにかかる保守費用は高額で、外部サービスとの連携が困難。
・電脳交通社の提供内容
これらの課題に対し高齢者の方や誰でも使いやすいシステムが必要であると考え、電脳交通社は以下のソリューションを提供しています。
①クラウド型配車システム「DS」
自社サーバーや専用PC不要で、管理画面とタブレットによる配車システムの完全なクラウド化。IT不慣れな現場や外部連携困難なシステムの課題に対し、外部連携しやすい配車システムの提供。
②配車業務委託サービス「TaxiCC」
慢性的な人材不足の課題に対し、従来では各社が自社で配車を受託していたが、各会社に代わり配車の業務を受託し、さらに共同配車や配車業務連携により需要を吸収しやすい受話体制を構築。
③地域交通支援ソリューション
新たな公共交通を担うためのツールとノウハウ不足の課題に対し、住民利便性向上するためスマートモビリティの提案、開発。
・地域交通支援ソリューションの実績
電脳交通社は全国の自治体・公共団体・民間企業と連携し多くのMaaS・地域交通に関する実証実験を進めています。
新潟県加茂市で、NTTドコモ社と共同で乗り合いタクシー運行支援システムの実証実験を実施しました。路線維持のコストを最適化するとともに市内と近隣のエリアであれば、家から目的地まで移動できることで住民の利便性を図りました。さらに運航するタクシー会社様の利益も月間50万円以上も上がったところもあり、タクシー会社事業の持続可能性を実現しました。
・EVに対する取り組み
第一交通産業社と共同で、タクシーをEVで使うために必要な充電や需要予測の最適化を図るため、都市部の広島と地方部の和歌山の２か所で実証実験が実施されました。効率よくタクシーを運行し、効率よく充電を行うことで、CO2削減効果が高く、業界に親和性が高い最適なエネルギーマネジメントの構築を目指します。
■トークセッション
SDGs CHALLENGE事務局統括ディレクター山下哲也様がファシリテーターとして、今回ご登壇いただいた3社のスタートアップ企業の森山 健様、伊藤 和真様、堀口 駿様と、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ 代表取締役社長笹原優子さんによるトークセッションが行われました。（以下敬称略）
【サステナブルな社会に向けた展望と課題】
Q：投資サイドから見た社会課題解決を目指すスタートアップが投資対象として増えてきていると思いますか？投資側の意見を教えてください。
A（笹原）：社会的インパクトを出そうとしている方々を応援するファンドも出来てきているので流れとしては増えてきていると思います。私たちは特別なファンドを持っている訳ではないのですが、昨年4月にドコモで新しくファンドを立ち上げまして既存の5G、IoTなどのテクノロジーのジャンルだけでなく、サスティナビリティという点にも注目して支援していきたいと思っています。出資をした先に世界をどれだけ変えることが出来るか、実際に便利になっていく社会を共に体感できたらいいなという思いで自社のミッションを掲げています。
Q：スタートアップの皆さんが社会実装に向けて経験した大きな壁はどんなことでしたか？
A（伊藤）：最初の3年は壁しかなかったですね。政治の世界の平均年齢は他の業界に比べると高い傾向にあり、効率的に意見を反映させるオンラインプラットフォームの説明をしてもなかなか理解を得にくいところがありました。その中でもコミュニケーションを重ねることで徐々に信頼を得ていくことができました。
Q：その過程で風向きが変わったなと感じた瞬間はありましたか？
A（伊藤）：最近は選挙などにもSNSが当然だよねと言われるようになってきていて、風向きは変わってきていると思います。実績や事例が出来てくると少しづつ風向きも変わっていくので、諦めずに頑張ることが大事ですね。
Q：お金を払う人と実際に使う人が異なるBtoB事業の難しさはどう解決していますか？
A（森山）：Godotのサービスは、特定の企業が利益を出すために人をコントロールするような技術ではないので、お金を出す側と市民が求めている目的が合致していることを大切にしています。
Q：コロナワクチンの接種率を高めるためにGodotのサービスで森山様が取り組んだアクションはありますか？
A（森山）：科学的根拠だけで説明しきれない部分に対する不安や宗教観での対立もあるので、単にワクチンを接種させるという行動変位のためではなく、より良い意思決定のために貢献できたかを考えるきっかけになりました。
Q：地方営業の際にタクシーが空港に来てくれない、朝と晩に到着するのはやめた方がいいと言われたりする状況を地方のタクシー会社さんは気づいていらっしゃるんですか？
A（堀口）：やっと…という感じです。コロナの状況でタクシー運転手が減少したことにより顕著になったと思います。
Q：DX促進していくにはまだまだ課題があると思いますが、高齢の運転手さんから何かリクエストはありましたか？
A（堀口）：文字が小さくて見えない、夜はタブレットのモニターが眩しいので夜間モードを入れた方がいいなどの意見がありました。デジタルソリューションを導入する中で、タクシー会社は元々無線機を買って、基地局を自前で持ってビジネスがスタートしているので、クラウド型というビジネスモデルと月額で支払うことに抵抗を感じている方が多く、その壁に苦労しました。
Q：笹原さんが投資案件を経営層に説明するときの壁はありますか？
A（笹原）：社会課題を解決したいという目的のためできる限り全員を応援したいのですが、こちらのリソースも限られているので、企業の主軸などを説明、選択することが難しいと感じています。
Q：スタートアップの限られたリソースの中でどのように優先順位をつけていますか？
A（森山）：まだアーリーステージなのでプロダクトマーケットフィットを加速させることか減速させることか、この基準でやることを決めています。
A（伊藤）：リスクが大きい順でリスクを回避するために最適な選択をするようにしています。
A（堀口）：納期、緊急度、優先度などのマトリックスに沿って選択しています。
Q：最後に伝えたいことはありますか？
A（森山）：世の中を変えたいと思っていても市場の準備ができていなかったら空回るだけで、そのビジネスモデルを実現するための仲間集めも必要です。早くいい仲間を見つけてこれからビジネスを加速させていきたいと改めて思いました。
A（伊藤）：今PoliPoliが行っている、政府と国民の間にある溝をなくして関係を滑らかにすることは達成できると思っており、第二フェーズとして、今経済や人材が縮小していく中で政府がしていた役割を民間が補ったり、政府と民間が連携していくようになると思います。政府に頼るだけでなく、一緒に協力して社会をより良くしていく世の中を作っていきたいと思っています。
A（堀口）：離れた場所で配車を受託するシステムを最初は誰も信じてくれなかったが、地道な活動により、現在では利用企業が増え評価をいただいているので、まずは諦めずにやっていくことが大事と感じています。また人や物が減っていく中で、配車配車システムはリモート勤務が可能になり、事業を継続してもらうという役割も果たすことが出来ました。持続可能なビジネスの実現により、私たちタクシー業界、地域の足を守るということでもやっていくべきだと感じています。
まとめ
今回は、【ひょうご神戸発】SDGs CHALLENGE スタートアップピッチ＆トークセッション サステナブルな社会を目指すスタートアップによる課題解決へのアプローチと可能性についてレポートをお届けしました。
持続可能な社会の実現で進化した未来が非常に楽しみですね！
今後もドコモ・ベンチャーズでは毎週1回以上のペースで定期的にイベントを実施し、その内容を本noteでレポートしていきます。
引き続きイベントレポートを配信していきますので、乞うご期待ください！
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