転用

ニューヨークといえば、金融、商業、演劇、音楽、観光、出版など経済活動も文化活動も活発な都市と連想します。

そのため不動産価格が高いと言う記事を以前から見かけましたが、コロナ禍の後はリモートワークが進展して、オフィスの空室率が上昇しているという記事も見るようになりました。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/841ee60f6a1cdc1c.html

去年の９月５日のJETROの記事だと、ニューヨーク州ニューヨークのワンベッドルームの賃料の中央値は３９３０ドル、１ドル１４０円で計算すると５５万円近くになり、マンハッタン地区だともっと高くなるようで、１年近く経った今年はもっと賃料は上昇しているでしょうか。

ニューヨークのオフィスの空室率については、７月１０日のビジネス・インサイダー・ジャパンの記事で２３％と伝えていました。

賃料が高い都市でオフィス空室率が上昇したのなら、オフィスを住宅に転用したらいいのではと思いますが、ChatGPTに聞くと、簡単にはいかないようです。

ニューヨークでオフィスビルを住宅ビルに変えるには、いくつかの手順と考慮事項が必要です。このプロセスは、特定の市の規制、都市計画法、建築基準法によって異なる場合があることに注意してください。関連するすべての規制を確実に遵守するには、建築家、エンジニア、弁護士、地方自治体などの専門家に相談することが不可欠です。プロセスをガイドするための一般的な手順をいくつか示します。

ChatGPT

ChatGPTは１１項目にわたる手順を説明してくれました、説明文は長いので、１１項目のそれぞれ１部だけを書きます。
１，ゾーニングと建築基準の調査
２，商業用不動産を居住空間に変換するための知識を持つ専門家を雇う
３，実現可能性の評価
４，地元の建築部門やその他の関連機関から必要な許可と承認を取得
５，地域の建築基準を満たすデザインとレイアウトの作成
６，障害のある人を含む全ての人のための安全性とアクセシビリティに取り組む
７，住宅用途をサポートするために建物のインフラストラクチャーを変更する
８，地域の消防法を遵守するための火災安全対策の実施
９，住宅用建物に必要な防音対策の設計を取り入れる
１０，建物の居住空間の使用を法的に許可する占有証明書を関連機関から取得
１１，マーケッティングとリース

それを読むとニューヨークでのオフィスから住宅への転用は、大変な労力が必要だとわかります。

そして基準や法令の要件を満たせば、大変な労力と費用がかかりそうですが、可能のようです。

私はニューヨークに住みたいとは思いませんが、ニューヨークが産み出す文化は好きです。

映画、音楽、舞台、スポーツ、小説、芸術、とニューヨークが産み出した文化には楽しませてもらったし、今後もわくわくするような文化を発信するために、オフィスが長期にわたって空室になりそうなら、芸術や学術やビジネスなどで自分の目標を実現するためにニューヨークに住みたいと言う人のために、放置されないように有効活用してほしいですね。